名護市議会 2016-09-12
09月16日－04号
平成28年第184回名護市定例会第184回
名護市議会定例会会議録┌─────────┬───────────────────────────────┐│招 集 年 月
日│ 平成28年９月12日 月曜日 午前10時 │├─────────┼───────────────────────────────┤│招 集 の 場
所│ 名 護 市 議 会 議 場 │├─────────┼───────────────────────────────┤│開
議│ 平成28年９月16日 金曜日 午前10時０分 │├─────────┼───────────────────────────────┤│散
会│ 平成28年９月16日 金曜日 午後３時39分 │└─────────┴───────────────────────────────┘出席並びに欠席議員 出 席 26名 欠 席 １名┌────┬───────────┬───┬────┬───────────┬───
┐│議席番号│ 氏 名 │出
欠│議席番号│ 氏 名 │出 欠│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ １ │ 大 城 松 健
│ 出 │ 15 │ 吉 元 義
彦 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ２ │ 比 嘉 勝
彦 │ 出 │ 16 │ 宮 城 安
秀 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ３
│ 屋比久 稔
│ 出 │ 17 │ 比 嘉
忍 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ４ │ 川 野 純
治 │ 欠 │ 18 │ 小 濱 守
男 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ５ │ 金 城 隆
│ 出 │ 19 │ 神 山 正
樹 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ６ │ 宮 城 さゆり
│ 出 │ 20 │ 比 嘉 祐 一
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ７ │ 宮 里 尚
│ 出 │ 21 │ 大 城 敬
人 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ８ │ 翁 長 久美子
│ 出 │ 22 │ 金 城 善
英 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ９ │ 岸 本 洋 平
│ 出 │ 23 │ 大 城 秀
樹 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 10 │ 仲 里 克 次
│ 出 │ 24 │ 岸 本 直
也 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 11
│ 東恩納 琢 磨
│ 出 │ 25
│ 渡具知 武 豊
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 12 │ 仲 村 善
幸 │ 出 │ 26 │ 宮 城 弘 子
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 13 │ 神 山 敏 雄
│ 出 │ 27 │ 長 山 隆
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 14 │ 比 嘉 拓
也 │ 出 │ │ │ │└────┴───────────┴───┴────┴───────────┴───
┘ 署名議員 13番 神山 敏雄 14番 比嘉 拓也 議事日程 別紙のとおり 会議に付した事件 別紙のとおり 会議の結果 別紙のとおり法第121条第１項による出席者 市 長 稲 嶺 進 副市長 山 里 将 雄 総 務 部 長 石 川 達 義 企 画 部 長 金 城 進
こども家庭部長 山 城 実千代
市民福祉部長 野 原 健 伸 産 業 部 長 祖 慶 実 季 建 設 部 長 仲 村 善 文 水 道 部 長 伊 佐 嘉 巳 消 防 長 照 屋 秀 裕 企 画 部 参 事 小 野 雅 春 企 画 部 参 事 仲宗根 勤 産 業 部 参 事 比 嘉 克 宏
選挙管理委員会 比 嘉 恒 治 財 政 課 長 比 嘉 一 文 事 務 局 長 教育長 座間味 法 子 教 育 次 長 中 本 正
泰議会事務局出席者 事 務 局 長 岸 本 健 伸 次 長 荻 堂 盛 行 議 事 係 長 上 地 宏 樹 庶 務 係 長 神 谷 智 子 議 事 係 宮 城 瞬 庶 務 係 金 城 友 明 庶 務 係 宮 城 敬 吾 臨 時 職 員 名 嘉 洸 大 臨 時 職 員 渡久地 政 音
○屋比久稔（議長） おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。 日程により一般質問を行います。16番
宮城安秀議員、一般質問を許します。
◆16番（
宮城安秀議員） おはようございます。ただいま議長の許しが出ましたので、宮城安秀、礎之会、16番、これより一般質問をさせていただきます。早速事項に入っていきたいと思っております。事項１ 豊原１号線について。要旨の（１）豊原１号線に
民間所有倉庫が一部道路に突出した交差点の危険状態が
クッションドラムや
ポストコーンにて回避しているとの認識ですが、地域からすれば交通の危険状態は変わらないとの苦情です。市の見解を求めます。事項２ 2020年
オリンピック東京大会に向けた名護市の取り組みについて。要旨の（１）名護市
体協久志支部にて1964年
東京オリンピックから一度も途切れることなく続けられている
聖火宿泊記念久志駅伝大会・久志20キロ
ロードレース大会がくしくも久志の日、９月４日にことしも行われました。語呂合わせで９月４日ということです。ア 久志地域における
オリンピック東京大会聖火宿泊記念行事について市の見解を求めます。イ 名護市全体で取り組む（仮称）
オリンピックホストタウン推進課の新設はできないか。ウ
オリンピック東京大会に向けて、県や市町村及び県外の取り組みについて把握していますか。事項３ 名護市の米軍基地の
パンフレットについて。要旨の（１）
パンフレットの配布先と配布方法、そして
米軍基地パンフレットを作成した目的を伺います。事項４ 沖縄県先住民族問題について。要旨の（１）現在国連で沖縄県民は先住民族と位置づけられておりますが、名護市民、沖縄県民は先住民か日本国民か市長の見解を求めます。先ほどの2020年
オリンピック大会の件ですが、皆さん方の席には白黒ではあったんですが、これカラーではこういった形ですね。（写真提示）伊礼門姉妹ですね、３姉妹。この伊礼門千紫（チャミ）さん、真ん中の長女ですけれども、彼女はきょう東京へ行っております。向かっております。というのは、韓国との試合があるということで、ことしの４月に沖縄県より
女子ラグビーオリンピック強化選手ということで認定を受けております。そういうことからして大変優秀なこの３姉妹でございます。右側の、皆さん方からすれば左側かな。両親が後ろのほうでしっかりとこの３姉妹を見守っているということでございます。彼女はこういった形で、中学生のときから高校生とラグビーの練習をしている。男子とですね。本当にすばらしい選手でございます。大変期待の持てる、私
たち名護地域の、本当にすばらしい、このように男子生徒とヘッドギアなしで練習しているんですね。現在は練習するところがなく、宜野座高校には下宿しているんですが、嘉手納高校に行ったりとか、あるいは読谷高校に行ったり、そういった形で練習しております。そういうことで事項２のほうでまたこの件に触れていろいろ質疑をさせていただきたいと思っています。市の答弁をよろしくお願いします。それでは二次質問は自席でさせていただきます。よろしくお願いします。
○屋比久稔（議長） 先の通告により一問一答、事項別の申し出がありますので、市当局は事項別に答弁をお願いいたします。市当局の答弁を求めます。仲村善文 建設部長。
◎仲村善文（建設部長） おはようございます。それでは
宮城安秀議員の質問事項の１、要旨の（１）について答弁をいたします。市道豊原１号線は、県道13号線を起終点とした延長1,289メートル、幅員14.5メートルの道路であり、金融・情報特区の
中核的拠点地である名護市豊原区及び久志区の企業集積と
地域活性化のための土地の有効活用、生活環境の向上を目的に
北部活性化事業を活用し、平成22年度から平成24年度にかけて整備を行い、平成25年３月27日に供用を開始した道路となっております。ご指摘の箇所については
用地交渉難航により、計画どおりの整備が行えなかった箇所となっております。当時は補助事業の事業期間が３年といった短い時間的な制約もあり、現在のような形で完了せざるを得ない状況でありました。しかしながら、整備から４年近く経過した現在の交通状況に鑑み、難航していた地権者のほうから事業を実施してほしい旨の申し出があったため、先日面談をしたところであります。６月でございます。また難航していた案件が隣接地にもう１件ありますが、現在、その物件所有者と連絡がとれない状態となっております。今後の整備については、当時、難航した２件の事業用地の取得が可能となった段階で国や県と
補助事業導入について調整をし、取り組んでいく予定となっております。
○屋比久稔（議長） 16番
宮城安秀議員。
◆16番（
宮城安秀議員） 今、部長がおっしゃったのは、この…ちょっと休憩をお願いします。
○屋比久稔（議長） 暫時休憩いたします。休 憩（午前10時８分） （地権者の氏名確認）再 開（午前10時９分）
○屋比久稔（議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。16番
宮城安秀議員。
◆16番（
宮城安秀議員） 突出した場所の部分というのは、おっしゃるとおりすごい時間もかかって、この負担するところがなかなか難しかったかなということで、今、聞くところによるとそういった本人から申し出があったというようなことであります。もう１カ所は、これは反対側のことだと思うんですが、家主が見つからないということでの報告ですが、地主について確認はとれているわけですか。
○屋比久稔（議長） 仲村善文 建設部長。
◎仲村善文（建設部長） 家主と言いますか、物件の所有者と土地の所有者は兄弟となっております。親族、兄弟ではありません。親族となっておりますけれども、土地の所有者については確認はしております。
○屋比久稔（議長） 16番
宮城安秀議員。
◆16番（
宮城安秀議員） その建物の所有者は一応判明はしていると、確認はしていると。そうであるならば交渉をして、早目にその障害物を。結局そこは空き家になっているはずですからね。平成26年11月27日から空家等対策の推進に関する特別措置法、これも設定されているので、これを見合わせば、ちゃんと確認すれば、それも撤去可能だということだと思うんです。その件においてもしっかり交渉できる、あるいは調査できる、本人と会えるというようなことができると思うんです。例えば、そこで本人となかなか会えないということであれば、
固定資産評価書、そういったのをまず探っていったらいいんじゃないかというようなことであるので、ぜひもう一度その件をしっかり早目に、この空き家、まず障害物から撤去しないといけないので、そこをまず確認して、そして土地の地権者と交渉をするということでお願いしたいなと思っています。それとまたもう一つは、この反対側、今、私が話した部分というのはそんなに障害にはなっていない。だけど、反対側のその突出した部分においては、本当に通行がここでストップして、いわゆる１車線通行になっている状態がずっと続いているので、まずできるものから、その突出した部分から工事ができないかどうか、ちょっと確認します。
○屋比久稔（議長） 仲村善文 建設部長。
◎仲村善文（建設部長） まず１点目の物件の所有者と連絡がとれないということでございますが、それについて住所は確知しております。電話で連絡がとれないという状況でありますので、今後ですね、県内に住んでおりますので、この住所に直接訪ねる計画をしております。それから空き家について市が協議会をつくって特定空き家に指定をして、市のほうで代行して強制的に空き家を撤去するということも将来的には考えられますが、この事業用地についてはそういったことを兼ね合いにして用地交渉をするというのは、ある意味この地権者にとっては非常にプレッシャーのかかることでありますので、そういったものとは全く別の考えで対応をする必要があると思いますので、この後々については特定空き家の指定とかそういったのを念頭に置かないで、物件の財産の補償ということで考えるのが筋だと考えております。それから３番目の片方、左側が応じるということなので、この左側のほうから先に事業実施したらどうかという提案でございますが、それはそれで交通安全の改善にはつながると思うんですが、やはり補助事業でやる場合については国、県の意向もあります。基本的には片側が解決しても、もう一方が解決しないということは、やはり交通安全の面から問題となりますので、今の段階では両方の土地が確保できた段階でこの工事をしようという考え方に立っているところでございます。
○屋比久稔（議長） 16番
宮城安秀議員。
◆16番（
宮城安秀議員） ちょっと納得できないというか、理解できないというか、本来はその障害になっている部分は、ここが突出している、その部分があるために今、一方通行になっているわけですよね。片側というのはそんなに交通に障害もない。ですから、そこをこの一つの予算としてやらなければ事業ができないというようなことであるんですが、それはまた皆さん方がその交渉、そんなに支障のないところの方といろいろ協議を進める中で時間がかかった場合に、この障害というのはずっと放置されたままになるので、ぜひこういった部分を考えて、早目にその家主と交渉して、そしてまた地主とも交渉してやらないと、いつまでもこの危険状態というのは放置されたままですので、ひとつその点もよろしくお願いします。次事項の２をお願いします。
○屋比久稔（議長） 中本正泰 教育次長。
◎中本正泰（教育次長） それでは私のほうから質問事項２、要旨の（１）アとウについてお答えをいたします。まず久志地域における
オリンピック東京大会聖火宿泊記念行事につきましては、毎年久志地域で開催されております
久志駅伝大会、久志20キロ
ロードレース大会があります。当大会は久志地域の方々のご尽力により、50年を超える歴史ある大会へと発展をしております。また久志支所におきまして
久志地域交流推進協議会と連携を図り、
東京オリンピック聖火宿泊記念碑活用事業を行っております。本事業は聖火宿泊碑が本市の貴重な文化資源であることから、修学旅行生の
民泊受け入れ時には
地域散策プログラムの中で
聖火宿泊記念碑へ案内し、当時の様子を説明するなどの取り組みを行っていると聞いております。市といたしましても、このような活動を支援することで
東京オリンピック・
パラリンピックの機運を高めるとともに、再び聖火を久志地域に迎えられるよう、地域と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。次にウについてであります。ことし５月に
事前合宿誘致に係る
市町村意向調査が沖縄県より依頼があり、本市におきましてはツール・ド・おきなわの開催や、自転車のまちづくに向けた取り組みを進めていることから、
自転車ロードレース競技の
事前合宿誘致を希望する回答をしております。本調査の市町村意向を踏まえ、去る８月26日に沖縄2020
事前キャンプ等誘致推進委員会が発足しております。当委員会は沖縄県、沖縄県体育協会、
事前合宿誘致を希望する県内20市町村で構成されており、多くの国と地域から
事前キャンプを誘致し、
スポーツ振興、観光振興、産業振興、国際交流などの
地域活性化を図ることを目的に設置されております。今後の取り組みといたしましては、沖縄県が旗振り役となり、各国の駐日大使館への訪問や
各種競技大会での
事前合宿誘致のＰＲ活動について市町村と連携し、展開していく予定となっております。県内自治体の取り組みといたしましては、糸満市が平成27年度に
バドミントン日本代表チームの合宿を行った経緯から、今後、県を通じて
バドミントン種目において
インドネシア共和国、
デンマーク王国の
事前合宿誘致に向けて取り組みを進めているようでございます。また国頭村におきましては交流事業を行っている
リトアニア共和国の陸上競技の事前合宿を誘致するため、在
リトアニア日本大使を村に招き、本国における国頭村のＰＲ依頼を要請するなどの取り組みを進めていると聞いております。それから県外自治体の取り組みといたしましては、青森県弘前市が
台湾ソフトボールチームの
事前合宿地として、今年度中に協定締結を予定しており、また
アメリカ選手団の
事前合宿地が東京都の世田谷区に決定するなど、各自治体が誘致活動に向けて取り組みを進めているところでございます。
○屋比久稔（議長） 石川達義 総務部長。
◎石川達義（総務部長） おはようございます。それでは私のほうからは質問事項２、要旨の（１）イについてお答えします。本市は2020年の
オリンピックの開催都市ではありませんので、現時点において
オリンピックホストタウン推進課のような組織を新たに設置する予定はございません。しかしながら、今後は市全体で大会成功に向けた機運を高めるために、担当部局である
教育委員会とも連携を図りながら、2020年
東京オリンピック・
パラリンピックに関連する事業において、国内での
事前キャンプや
聖火リレー等の
受け入れ事業については、積極的に協力しながら推進していきたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 16番
宮城安秀議員。
◆16番（
宮城安秀議員） 総務部長、今、課の設置は進めていないけれども、その室は設置すると。要するに何々室とかね。来年４月にその
行政機構改革というのは、何か話は耳にしたことがあるんですが、これは
予定どおり行政機構改革があるんですか。
○屋比久稔（議長） 石川達義 総務部長。
◎石川達義（総務部長） 今、
行政改革推進本部が立ち上がって、いろいろと議論をしておりまして、その中でスポーツの部分はどうするのかということについては、今議論をしているところでございます。
○屋比久稔（議長） 16番
宮城安秀議員。
◆16番（
宮城安秀議員） それでは中本次長、確かに沖縄県のほうでも昨年でしたか、８月26日にいろいろこの事業に向けた
誘致委員会が発足しているというようなことではあるんですが、そこで名護市としては県内で金武町、あるいはいろんな各市から宜野座村、伊江村、そして沖縄市とか、いろんなところからの要望がこの新聞に載っていました。こういった形でですね。そこで名護市は第１希望が
自転車ロード、そして第２希望、第３希望がなくて、ほかの市町村は第２、第３を全て入れているんです。そして、その
自転車ロードが第１希望になった経緯、これの説明をお願いします。
○屋比久稔（議長） 中本正泰 教育次長。
◎中本正泰（教育次長） 先ほども答弁させていただきましたが、ツール・ド・おきなわ、また自転車のまちづくりということで今、名護市として自転車のロードの部分については非常に力を入れているというところがございまして、今回、県のほうからその調査が来たときにも、
教育委員会の中でも議論をしまして、また市長部局のほうとも調整をしながら、第１希望として
自転車ロードという形でやったところでございます。それとまた高校総体が以前にありましたけれども、そのときにも自転車のロードと剣道競技と両方の競技について誘致をして、実際に大会も開催したということがございまして、そういう形で要望を上げたというところでございます。
○屋比久稔（議長） 16番
宮城安秀議員。
◆16番（
宮城安秀議員） 私が今、質問をしたのは、その協議をして
自転車ロードになったのかなという質問ではあったんですが、先ほど言った第２希望、第３希望も入っていない。ほかのところはいろいろ、サッカー、野球、
ソフトボールとか陸上、重量挙げとか、いろんな第１、第２、第３まで入れているわけです。そしてその中で、これはインターネットで調べたやつですが、この
ホストタウン推進という形で、これは
内閣官房オリ・パラ事務局のほうでやっているみたいです。まずこの
ホストタウンのメリットはご存じでしょうか。
○屋比久稔（議長） 中本正泰 教育次長。
◎中本正泰（教育次長） 今、
ホストタウン構想ということがございましたけれども、
ホストタウン構想に申請する場合、支援措置といたしまして交流または交流に伴い行われている国であって、スポーツの振興、教育文化の向上及び共生社会の実現を図ろうとするものに要する経費という形で、２分の１の補助が出るということで伺っております。
○屋比久稔（議長） 16番
宮城安秀議員。
◆16番（
宮城安秀議員） 今、確かにその部分もあります。しかし、
ホストタウンというのは名護市の大きな起爆剤になるんじゃないかというふうなメリットがあるんですよ。例えば、これ新設しての球場とか、あるいは道場とか、あるいは体育系のものはつくれませんが、既存のものに対して整備はできるんです。例えばラグビー場とか、あるいは
総合グラウンドですね。こういったものに推進、これが認定いただければいろんな整備ができる。例えば、今、嘉陽で宿泊、先ほど私が説明した駅伝、そこでのロード、例えば花ガイド、そういったものも全て整備できるんです。そしてまたオリ・パラですので、
体育館そのものがバリアフリーもちゃんと設置できる。そういったメリットがあるわけです。先ほどどういった形で、いろんなところがエントリーしているかというと、現在相当な、今、第１次、第２次まで決まっていて、今回は第３次までの登録希望を募っているんです。これを見てみると、本当に全く実績もない、誘致もないところが2016年１月26日審査結果が公表され、これに登録認定されているんですよ。これが第１回目の応募でトータル44件ですか、認定されている。全国の市だけでも816市以上あるんです。その中でわずか44件しか登録されていない。第１次、第２次で。そしてまたこれが村、あるいは町と応募した場合には相当な数。だから、まだその応募する資格がある。というのは、この資格の内容を見てみると全く、本当に実績のない、例えばこれは蔵王町ですかね。これは宮城県、このところは第二次大戦後、パラオから多くの入植者を受け入れたことから、「北原尾」という地名があって、それでパラオというようなことで、このような縁を生かして登録して、これが認定されている。全く先ほど言った、その地域だからということではないわけです。これはお互いが要望すれば、申請すれば、認定されれば、これは許可がおりるわけです。例えば、福島県の会津若松市はタイの企業との間で太陽光発電事業の協定を締結。その関係も生かして、事前の合宿誘致を進めると。実績もない。ただ進めるというようなことでも認定を受けている。そして、これは茨城県の笠間市ですね。ここも全くそういった実績もないのにオリ・パラを契機にスポーツ・ビジネス分野を含めた友交を深めるべく、同市に所在する「宍戸ヒルズカントリークラブ」でのゴルフの事前合宿の誘致を進めると。まだ何も実績もない。ほかにもいろいろあるわけです。ですから、先ほど実績があるとかないとかではないわけです。もしそこまで言うのであれば、私たち名護市においてはハワイ州ヒロとの姉妹都市もある。これもほとんど姉妹都市です。
ホストタウン申請をやっているところはほとんどです。姉妹都市もあるし、そしてまたこれは先ほど言った聖火ロードレース、駅伝、そしてまたツール・ド・おきなわ、さらには先ほど言ったこの
オリンピックの強化選手が名護市にいると。それだけでも十分なんです。これだけ大きな根拠があって誘致できないはずがないんです。私はこれは、この根拠は100％、そのオリ・パラの
ホストタウンというのは十分できると思うんです。
ホストタウンの地方財政の趣旨という形です。先ほど次長が言ったように２分の１の補助とか、あるいは起債充当90％ですかね、地元還元に対する交付税措置とかいろんな措置が本当に優遇されているわけです。これまでの取り組み、私が先ほど言った、この第１回が、平成28年１月26日に第１回の応募が決定しているわけです。そして平成28年には６月14日に関係省庁の連絡会議の中で第２回が決定している。この
ホストタウンのです。そして今度は、ことしはこの平成28年10月28日、もうすぐです。もう来月ですよ。これで第３次登録申請の受付締切なんですよ。そこで、その後については第３次登録の申請状況を見極めつつ、また次の年度にも応募するかしないか、そこで決定する。恐らく第１次、第２次で漏れたところが、またさらに第３次で応募をすると思うんです。もうこれを逃すと、名護市は本当に今回クルーズ船、あるいはＵＳＪ、あるいは日本ハムも一時不在になる。そしてまた農業大学校もまだ決定しない。そういう中で、これをしなければ名護市は本当に、これはずっと停滞してくるんじゃないかと。これはその
オリンピックの予算で、先ほどいったグラウンドも整備できる。そしてまたこの体育館、そしてロードレースのその道、直すところ、本当にこの補助事業というのは大きいんです。そして、そこにはまず合宿を目的としてその体育館を整備する。ましてや、これが普通の体育館じゃないですよ。国際基準に合ったものを建てられるんです。グラウンドにしても。国際基準に。そうすると大きなメリットがあるわけです。これからも、そしてこの
オリンピックが終わって後からも沖縄の季節、風土、いろんなことからすれば、世界から沖縄にキャンプに来る。プロ野球でもほとんどが沖縄じゃないですか。沖縄が一番適しているわけです。ですから、
オリンピックが終わった後でもこういった施設を利用し、世界から名護に来ると。大変大きいです。さらに
オリンピックに向けて、例えばプレ合宿とか、あるいはプレオープンみたいに、いろんなことを開催することができる。こんな大きいものを取り組まないで、私は市もちょっと情報不足かと思っています。もし私が今話したことが事実なのかと思うのであれば、まず調査してみてください。締め切りは先ほど言った10月28日、これが第３次ですので、これに遅れないように申請していただきたい。そしてまた先ほど言ったように、各省庁で、１カ所で取り組むんじゃなくて、これ全体的に取り組まないと、私はこれはよくないんじゃないかと。先ほど
自転車ロードということでありましたが、
自転車ロードとなると広域になってしまうわけです。要するに、ただ北部全部、全体的に取り組まないといけないので、事業そのものが遅れるんじゃないかなと。それよりも名護市に置いとかせて、例えば私は名護市には市長杯のラグビーがある。そして先ほどの強化の選手もいる。そういったことからすれば、私は第１次希望はラグビーでもよかったんじゃないかと思います。そうするといろんなメリットがある。ラグビー場の整備、先ほど言った国際基準の整備ができるわけです。それも含めてです。そして第２次、第３次と希望を募っている。この課を設置してからでもいい。課は仮の話ですが、設置してから中身はいろいろ議論してもいいと思っているんです。ですから、今回これを私は、この応募しないと、本当に大きなマイナスになるんじゃないかと思います。先ほど私が言った根拠、絶対選ばれるだろうと、100％選ばれるだろうという根拠は、先ほど言った50年間、1964年
東京オリンピックからずっとその聖火宿泊について、私はその久志地域、そしてこの
オリンピックをこれまで支えてきたスタッフ、ああいった人たちは、私はほんとうにこれができれば感謝すべきだと思っているんです。ずっと長い間その
オリンピックを続けてきたというようなことでありますので、ぜひこれを市として取り組んでいただきたいなと思っております。とりあえずまず調査するということからでもいいですので、期限を10月28日、まず教育次長、その件はどうですか。
○屋比久稔（議長） 中本正泰 教育次長。
◎中本正泰（教育次長） 先ほどの
ホストタウン構想につきましては、ソフトというものとハードというものと両方あるのかなと思っています。ハードにつきましては、先ほど安秀議員もおっしゃっていました既存のスポーツ施設を各競技の国際競技連盟基準に適合させるための必要不可欠な改修事業ということで、地方活性化事業債、充当率90％というものの用意をされているということは私たちとしても認識をしているところでございます。聖火の宿泊につきましては、先ほど申し上げましたように地域と一体になって取り組んでいきたいと思っておりますし、今、合宿の事前誘致ということで動いておりますので、今、ご提案のあった内容についても、また庁内でも議論をしてみたいなと思っております。
○屋比久稔（議長） 16番
宮城安秀議員。
◆16番（
宮城安秀議員） まずこの第３次申請の締め切りに間に合うか間に合わないか、そこは皆さん方の対応次第ではあるんですが、いずれにしてもそのものが設置できた場合には、ぜひ全庁挙げて早目に行革の中でこれはやるべきだということでの議論がなされればぜひ設置して、これはオリ・パラに向けての経済効果、そしてその後の経済効果も大きいですので、ぜひ検討していただきたいとなと思っております。それでは事項３お願いします。
○屋比久稔（議長） 仲宗根勤 企画部参事。
◎仲宗根勤（企画部参事） 事項３、要旨（１）についてお答えします。事項３、要旨（１）の
パンフレットについては、本市が発行している
パンフレット、タイトルが「名護市の米軍基地のこと」についての作成目的としましては、市民はもとより市外の方々、多くの方々に名護市が抱える米軍基地への理解を深めてもらうために作成しております。配布については現行
パンフレットをお求めの方なら、どなたにでも配布をいたしますし、配布方法も窓口における手渡しはもちろんのこと、市外など直接受け取りに来ることができない方々に対しては郵送での配布も行っております。
○屋比久稔（議長） 16番
宮城安秀議員。
◆16番（
宮城安秀議員） この
パンフレットですが、私もたまたまあるところへ行って見つけて、いつの間にこういった
パンフレットを配布しているのかと気づいて、今回、一般質問をさせていただいたんですが、まずその中の１ページに、これは２ページになるのか。開けてすぐですから。これに沖縄の基地の負担の現状ということで、２ページ目にほとんど、これ全部がですね、1959年の宮森小学校の墜落、そしてまた市外のこの基地の状況、そういったのを載せる必要があったのか。参事。
○屋比久稔（議長） 仲宗根勤 企画部参事。
◎仲宗根勤（企画部参事） まずこの「名護市の米軍基地のこと」という
パンフレットについては、新たに作られまして、そのことについてはやっぱり市民の方々から、あるいはその電話をいただいた方からその既存の基地のことがほとんどわからない状態でいろんな電話が来るということから作成している。その中で、特に沖縄県における米軍基地の状況というのは、必ずしも名護にあるものだけではなくて、その現状としてどういう被害があるのかということも知ってもらうために、これは名護市のみならず、やはりそういった事例があるものについては記載をしているということであります。
○屋比久稔（議長） 16番
宮城安秀議員。
◆16番（
宮城安秀議員） わかりました。「名護市の米軍基地のこと」ということで書いてあるのでちょっと気になったんですが、３ページ目には、これはその面積ですね。神奈川県の米軍基地の面積まで記載している。約2,082.6ヘクタール、そして名護市が2,334.7ヘクタールという形で、その面積がありますと。この数字は間違いないですか。
○屋比久稔（議長） 仲宗根勤 企画部参事。
◎仲宗根勤（企画部参事） 数字等については最新の沖縄県から発行されているデータに基づいて記載をしております。
○屋比久稔（議長） 16番
宮城安秀議員。
◆16番（
宮城安秀議員） 次に４ページ、５ページにはその市の面積の11％が米軍基地ですということで、キャンプ・シュワーブ、辺野古弾薬庫、キャンプ・ハンセン、八重岳通信所という形で、いろいろ面積等、あるいは細かいことも載せられております。そして６ページ、５ページには、これはオスプレイとＣＨ53とかヘリの機種、そしてまたこの６ページには負の遺産と括弧書きをして、不発弾と書いてあります。そこにはキャンプ・シュワーブにおける米軍の実弾訓練による、こんにちも多くの不発弾が発生していることが予想されますと、予想したものまで載せているわけです。これはどういったことですか。
○屋比久稔（議長） 仲宗根勤 企画部参事。
◎仲宗根勤（企画部参事） 現在、キャンプ・シュワーブの基地内においては、廃弾処理のこともやっております。その中では、せんだっての太平洋戦争の中で不発弾等における処理というのも移動をしてここでやる場合もあります。そういう意味では、今、キャンプ・シュワーブ内における攻撃訓練ですか、そういったものによる不発弾というのも発生しております。そういうことと、それから機能を有しない、要するに爆発機能を有しない砲弾等というのも不発弾として処理をすると。そういうことがずっとこれまで残っているわけです。そういった処理をするために、現在、廃弾処理の状況についてその場所では、そういったことの処理が行われていると。それを含めて全てですが、これはやはり将来的に残っていくということでありますので、負の遺産ということで表現をして、今後もそういったことがたくさん処理されることが予想されるということで記入をしております。
○屋比久稔（議長） 16番
宮城安秀議員。
◆16番（
宮城安秀議員） 今の不発弾が将来的にも残るというようなことです。そしてまた８ページ、９ページには航空機騒音、そして射撃訓練等の騒音という形で騒音等のほうが載せられております。それで市長も前回、これはいつの新聞かな、９月６日の新聞にホノルルでこの資料をもとにいろいろ説明もなされているというように、基地の被害等々も載せている。そして先ほど、地域と市内外の方からこの負の遺産があるという形で。ちなみにこの名護市のまちづくり・ひと・しごと・創生人口ビジョン総合戦略というのがございます。これにはまず、この概要版の１ページにはいろいろあるんですが、この中に本市の人口はしばらく微増で推移するものの、平成32年をピークに減少に転じることが予想されており、さらに農村地域等の一部の地域では既に人口減少が始まっていると。そして、将来人口の実現に向け、若年世代等の雇用の確保を創出、子育て環境の充実等を行うために、今後５年間における基本目標等を位置づけて取り組むものですというようなことであります。それからすると、この
パンフレットを見ると名護市に来る人はいなくなるんじゃないかと。例えばこの中でいろいろ言われている。３ページに人口の変化が地域の将来に与える影響ということで、地域経済への影響、そこでこの赤い文字で大きく書かれているんですが、個人消費の冷え込みによる地域経済の縮小が懸念されます。そして②生活関連サービス、括弧書きして（医療機関、公共交通機関、小売り、飲食、娯楽等）への影響。その内容として、地域からサービス産業の撤退が進み、日々の生活が不便になる可能性がありますということでの人口ビジョンに記載されております。そして③においては、地域コミュニティーへの影響という形で、地域活動の衰退によって住民同士の交流機会の減少、地域のにぎわいの喪失、地域への愛着心の薄れが懸念されます。そして④に財政・行政サービスの水準等への影響、社会保障費の増加や税収入の減少等によって、これまで当たり前に行われていた行政サービスが提供されなくなる可能性があります。また老朽化が進む公共施設等の修繕等への対応が増加し、財政がますます厳しくなる可能性がありますと。そしてまた⑤には空き家、遊休農地等の増加。空き家や遊休農地の増加は、地域力の低下を招く可能性がありますと。まさにそのとおりだよ。これが本当の現状、そうだと私は思うんですよ。そういった形で、本来は人間を増やさないといけない。もっともっと定住人口を増やさないといけない。なのに、こういった
パンフレットを見ると、先ほど参事が言ったように、その不発弾が将来的にも残るというようなことになると、本当に住む人がいるのかなと思ったりします。そして名護市の目指すべき将来の方向もあります。ここでその中に視点１ 活力のある名護市「経済規模の拡大」とか、あるいは視点２においては名護市にとどまる、帰ってくる、入ってくる「社会増の増加」。本市への人の流れをつくり出すためには、「名護市に住み続けたい」という市民の誇りを醸成する施策の展開を行う必要があります。また、本市の魅力向上、効果的な情報発信を行うことにより、市外の方々から「名護市に行ってみたい」、「名護市に住んでみたい」と良好なイメージを高める取り組みを進めますとある。そういうふうに市外からも、もっと名護市に住んでもらいたいというようなことでのこういった
パンフレットも片やあるわけです。それに逆行するように、こういった形でつくると、これはいろんなところに県が市と一緒になって配られたということですね。負の遺産とか、不発弾とかですよ。あるいはこれ、わざわざその宮森小学校とか、その沖国大へのヘリの墜落、そういったのを載せると本当に、これ名護市に本当に来る人がいるのかなと思っております。市長は、ちょっともう覚えていないかもしれないですが、市長もこれはダイヤモンド・オンライン編集部ですね、2014年３月27日にこのインタビューを受けています。その中で市長がコメントしているのが、「観光がリーディング産業である沖縄にとって、基地が持っている悪いイメージは非常に大きなダメージです。オスプレイが上空を飛び交っていると、癒しや休息を求めてくる観光客の皆さんが、もう二度とこんなところには来るものかと思われるかもしれません。」というようなことで、この現状のことをこれを見た場合には、まさにこういった気持ちになるんじゃないかという思いがするわけですね。そうすることで、やはりまた地域としても、本当にこの場所に住めるのかという懸念もあるので、私はこの件に関して、もう一度この２つの政策。これはどういう思いがあるのか。どうですか、市長。まず市長が話してますね。
○屋比久稔（議長） 仲宗根勤 企画部参事。
◎仲宗根勤（企画部参事） 県の政策のビジョン総合戦略、そういったものとの比較対象を今されましたが、この名護市の米軍基地については、あくまでも現状がこうであるという認識です。それが今言う県全体、あるいはまた名護市の経済状況、将来の名護市の展望に逆行するという意見がございました。そのことについては、それはそれぞれの要素の持つ背景だと思います。名護市においては、やはりその米軍基地はあるけれども、戦略としてはやはり名護市の経済をどうしていくか、あるいはまた社会体制をどうしていくか、そういったものを基本構想など、あるいは総合計画の中で位置づけております。そういう意味では、個々のそれぞれの分野においての政策、あるいは実現等については、必ずしも総合戦略に逆行しているとは思っておりません。ですから、少なくとも負の遺産として今、持っていますという現状を知っていただくための資料としてあります。したがって、先ほどありました県の政策との逆行については当てはまらないと思っています。
○屋比久稔（議長） 16番
宮城安秀議員。
◆16番（
宮城安秀議員） これは仲宗根参事が思っているだけであって、そうであるならば、この総合ビジョンに基地の問題も入れるべきなんです。これのほうには全く触れていないじゃないですか。要するに、それを隠して総合戦略ということの
パンフレットをつくるわけですから、これは私はまたいつもの参事の詭弁（きべん）かと思います。その件に関して、それはそれでいいんですが、まず先ほどの
パンフレットの数字、先ほどありましたこの面積、この面積と名護市長が、これは８月４日の新聞ですけれども、違法確認訴訟、名護市長意見陳述という形で述べられています。これは市長の全文です。これを見たらいいと思います。これは琉球新報です。琉球新報に載っています。そこでこの面積、ヘリやオスプレイ、ヘリパッド周辺での面積がいろいろ載っております。これで名護市の面積は約２万1,000ヘクタールですが、その11％程度の約2,280.2ヘクタールが米軍基地となっています。もう一つは、キャンプ・座間や厚木海軍飛行場、横須賀海軍施設の面積ですね。神奈川県の面積、この米軍施設面積が1,987.6ヘクタールということで、市長は法廷でこういったものを話しています。先ほどの数字と全く違うわけですよ。
パンフレットにはその2,334.7ヘクタール、そして新聞には名護市2,280.2ヘクタール、そして神奈川県は1,987.6ヘクタール、そして
パンフレットには2,082.6ヘクタール。面積の差が神奈川県のが95ヘクタール、そして名護市のが54.5ヘクタール。数字が違うんですが、どういうことですか。
○屋比久稔（議長） 仲宗根勤 企画部参事。
◎仲宗根勤（企画部参事） ３ページに示されている数字等については、表の下に、要するに資料の根拠を説明しております。したがいまして、例えば都道府県別米軍施設及び面積等については沖縄県の沖縄の米軍及び自衛隊基地統計資料、平成27年３月をもとに名護市として作成をしておりますということで、全てこの資料については作成の根拠、それからどういった資料をもとにしているのかということを説明しております。したがいまして、先ほどの新聞にあった報道とは時期が違う時点でそういった数字になっているものと理解しております。
○屋比久稔（議長） 16番
宮城安秀議員。
◆16番（
宮城安秀議員） 時期が違うものというふうなことを言っているんですが、市長はこの同じ、市長が答弁をしたこの中で、これは同じ新聞ですよ。同じ新聞の中で市長が言っているのは、いろいろこの陳述を述べて、そこで「普天間飛行場の代替施設が存在しない現在でも、多種多様な基地被害が存在している現状については、名護市が発行している「名護市の米軍基地のこと」という
パンフレットでも説明しています」と。何が時期違うんですか。同じ時期じゃないですか。これはどういうことですか。数字が違うというのは。また詭弁でこれを答弁するんですか。
○屋比久稔（議長） 仲宗根勤 企画部参事。
◎仲宗根勤（企画部参事） 当時、市長が答弁されたことについて、数字がどの根拠に基づいて示されたかということについては我々は確認してみないとわかりませんが、確かにこの米軍基地のことについては、今おっしゃる面積等について、要するにこの項目について資料がありますよという表現を使われているということであります。
○屋比久稔（議長） 16番
宮城安秀議員。
◆16番（
宮城安秀議員） そこまで言うのであれば公に配布した
パンフレットであるわけですから、これは参事のまたいつもの詭弁かなとも思いもするんですが、いずれにしてもこの新聞が間違っているのであれば、市長としてもこれはその新聞社に抗議すべきじゃないかと思うんですが、いかがですか、市長。
○屋比久稔（議長） 稲嶺進 市長。
◎稲嶺進（市長） 今、示されたものがいつのものかというのは、私も全然記憶にございませんけれども、さっき言った今言う根拠というのも、それは何に基づいて話をしたのかというのも自分も覚えていませんし、わかりませんので、それがどう違うかということを今ここで求められても答えることは難しいです。
○屋比久稔（議長） 16番
宮城安秀議員。
◆16番（
宮城安秀議員） 根拠がないということですが、市長も昨日、きょうのこの判決において民主主義の将来にかかわる問題だということで発言しております。将来にかかる民主主義でありますので、裁判所、法廷、司法の場でも正しい数字を述べていただきたいと思っております。それでは事項４をお願いします。
○屋比久稔（議長） 仲宗根勤 企画部参事。
◎仲宗根勤（企画部参事） それでは事項４、要旨の（１）先住民族か日本国民かについてお答えします。2007年に採択された「国連先住民族権利宣言」では、先住民族について、「植民地化とその土地、領域及び資源の奪取の結果、歴史的な不正義に苦しんできた」と書かれていることは報道等により承知しております。また、琉球王国の歴史、薩摩藩の支配、戦後の米軍施政下、米軍基地の過重負担等を考えれば、これらに苦しんできた沖縄県民は先住民であるとの主張も誤りではないと考えるところであります。しかしながら、「先住民族」の定義について国連人種差別撤廃委員会では、民族学的に琉球・沖縄に特有の民族性、歴史、文化、伝統があることを認めており、先住民族といわれておりますが、一方、日本人類遺伝子学会によれば日本列島人（アイヌ人、本土人、琉球人）は東アジア大陸部の主要な集団とは異なる遺伝子構成であると言われております。したがいまして、それぞれの分類方法により判断が異なることから、議員ご指摘の先住民かについて名護市としましては一概に決めつけることは困難であると理解しております。
○屋比久稔（議長） 16番
宮城安秀議員。
◆16番（
宮城安秀議員） 仲宗根参事に聞いているわけではなく、稲嶺市長に聞いているんですが、私は。市長が答えないので仕方ない。それではこの反差別国際運動、そして市民外交センター等の団体、この名前はわかりますか。
○屋比久稔（議長） 仲宗根勤 企画部参事。
◎仲宗根勤（企画部参事） 私としては認識しておりません。
○屋比久稔（議長） 16番
宮城安秀議員。
◆16番（
宮城安秀議員） 私もその先住民国連勧告、この資料を見て初めて私も知ったんです。いわゆるこの反差別国際運動、そしてまた市民外交センター等の団体を、これ知らないところでこの団体が国連に勧告しているわけです。全く私たちの知らないところで、今、参事が言うように知らない団体が勝手にそういった勧告を国連にしている。議論をされたこともない。勝手にやる。これを国連でいろいろ、沖縄県の先住民族だというのは、これは全くおかしな話で、今回、私たちはその制度も、この件を議論してはいるんですが、参考に市長はどういった見解かなと市長の意見も聞いてみたかったんですが、参事のほうがお答えすると。本当に、実に残念だなと思っております。またこの件に関しては総務財政常任委員会でもいろいろ議論をしてみたいと思っております。これで私の一般質問を終わります。以上です。
○屋比久稔（議長） 16番
宮城安秀議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。休 憩（午前11時１分）
再 開（午前11時11分）
○屋比久稔（議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。13番 神山敏雄議員、一般質問を許します。
◆13番（神山敏雄議員） 皆さん、おはようございます。ただいま議長のお許しを得ましたので、13番、ニライクラブ、神山敏雄、一般質問をさせていただきます。早速ですけれども、通告に従いまして一般質問を行います。事項の１ 農業振興につきまして、要旨の（１）農業共済保険加入状況（作物別）ついてです。これは作物別によろしくお願いをいたします。要旨の（２）一括交付金によるこれまでの事業導入実績（年度別、事業別）についてご説明をお願いいたします。要旨の（３）今年度一括交付金による事業導入計画についてお願いいたします。要旨の（４）ティーパックの加工機導入について。これについては以前にも質問をさせていただきましたが、ぜひこれを入れていただいて、現在、アグリパークのほうでもお茶の粉砕、それからパウダーということで向こうを利用している状況にあります。ぜひこれの導入も検討していただきたいものと思っておりますので、ご説明をお願いいたします。要旨の（５）耕作放棄地、遊休地利用促進状況についてお願いいたします。要旨の（６）シークヮーサーの価格安定に向けた方策について。これについても価格の問題でいろいろありますけれども、またいろんな商品開発に向けてもどうすれば農家の経営に、安定した方向に向けられるのかということについての方策もお聞かせいただきたいと思います。要旨の（７）農業生産物の実績について（サトウキビ、パイン、マンゴー、花井、野菜等）の実績をお願いいたします。要旨の（８）アレカヤシのゾウムシ被害実態と被害防止策について。これも農家の皆さんからは、もう非常に、大分少なくなってはいる状況にありますが、なかなか根絶には至らない。また特効薬もないということで、非常に悩んでおります。ぜひともそれについては、非常にいい作物でございますので、ぜひともこれを根絶できるような方法をお願いしたいと思います。それから要旨の（９）サトウキビのイネヨトウムシの被害実態と被害防止策についてですけれども、これについても大分少なくはなっていると思いますが、まだ被害があるということですので、これについてもお願いいたします。それから要旨の（10）名護水産物直販所の営業状況についてお聞かせいただきたいと思います。それから事項の２ 観光行政について。要旨の（１）ホエールウオッチングの現在の調査状況と今後の計画についてお願いをいたします。それから事項の３ 名護十字路商店街の活性化について。要旨の（１）名護十字路商店街の活性化方策について。これは以前からいろいろと計画もあって、なかなかいい方向に進んでいない。そしてシャッターがおりているのが多いという現状ですけれども、何かそこに客を呼べる抜本的な方策というのはないのか。その辺についてもお伺いをいたします。それから事項の４ 農業大学校の誘致についてです。要旨の（１）現在、どのような状況になっているのかお聞かせをお願いします。それから事項の５ 旧呉我橋の解体について。要旨の（１）旧呉我橋の解体撤去についてですけれども、平成28年度に解体撤去ということで以前に聞いたことがありますが、現時点でまだそれができていないということでございますので、現在どういう県の考え方なのかお聞かせいただきたいと思います。事項の６ 教育行政について。要旨の（１）本市育英会の利活用状況について（過去３カ年の状況、基金の状況、返納状況）お聞かせ願いたいと思います。要旨の（２）不登校、いじめの実態について。全国的に集団によるいじめとか
殺人事件、自殺ということも報道されておりますが、我が名護市においてはどういう実態なのかについてお聞かせいただきたいと思います。要旨の（３）本市の小中学校の防災訓練の実施状況についてお願いをいたします。要旨の（４）本市の幼稚園の現状について。今回、陳情も上がっておりますけれども、少子化ということで幼稚園が閉園になるのではないかという意見が地域からありますので、その辺についての現状をお聞かせください。事項の７ 待機児童について。要旨の（１）待機児童解消に向けた取り組み状況についてお願いをいたします。事項の８ 福祉行政について。要旨の（１）地域支援事業について、現在の支援体制の準備作業の状況についてお聞かせ願いたいと思います。要旨の（２）独居老人の実態について（男女別、世帯数、緊急時の通報、避難等の体制）お願いいたします。要旨の（３）水害、土砂災害、火災等に対する高齢者施設の実態について。このことについては去った台風10号で、岩手県の高齢者施設のほうで９名の入居者のお年寄りの方がお亡くなりになっている悲惨な事故も起きております。そういうことについて、我が本市ではどういう実態になっているのかということについてお聞かせいただきたいと思います。以上、一次質問といたしまして、二次質問は自席より行いますのでよろしくお願いいたします。
○屋比久稔（議長） 市当局の答弁を求めます。祖慶実季 産業部長。
◎祖慶実季（産業部長） それでは質問の事項１ 農業振興について答弁させていただきます。まず要旨の（１）農業共済保険加入状況につきましては、平成28年８月31日現在でサトウキビ共済が161戸となっておりまして、園芸施設共済が作物名としまして野菜、農家戸数としまして25戸、棟数として68棟となっております。またマンゴー34戸、109棟。観葉植物22戸、75棟。かんきつ類３戸、４棟。菊13戸、43棟。合計としまして97戸、299棟となっております。平成28年１月から３月にかけて沖縄県農業共済組合と名護市において園芸施設の調査を行ったところ、現在347戸、1,448棟の園芸施設がございます。まだまだ低い加入率となっております。万が一の災害に備え、農業共済加入促進に努めてまいりたいと考えております。要旨の（２）一括交付金による事業導入実績としましては、ＪＡが事業主体で災害に強い栽培施設の整備事業で導入した強化型パイプハウスが、導入年度としまして平成24年度、ゴーヤーにつきましては受益農家が５戸、面積として59アール。同年度でドラセナ13戸、131アール。パイン４戸、91アール。平成25年度ではゴーヤー６戸、59アール。アレカヤシ７戸、105アール。平成26年度としましてゴーヤー７戸、81アール。スプレー菊６戸、91アール。平成27年度としましてパインが３戸、57アール。ゴーヤー・インゲン３戸、29アールとなっております。また、沖縄県花卉（かき）園芸農業協同組合が事業主体で災害に強い栽培施設の整備事業で導入した強化型パイプハウスが平成24年度、アレカヤシ４戸、52アール。平成25年度、大菊３戸、34アール。平成27年度が大菊３戸、48アールとなりまして、合計で２品目、10戸、134アール。以上、一括交付金による事業導入実績としましては２事業主体で６品目、70戸に災害に強い栽培施設の導入となっております。（３）今年度一括交付金による事業導入計画としましては、ＪＡのほうでゴーヤー・インゲン、受益農家として９戸、面積として133アール。マンゴー11戸、115アール。ドラセナ７戸、73アール。３品目の合計としまして27戸、321アール。以上が一括交付金の事業計画となっております。要旨（４）ティーパックの加工機導入につきましては、平成27年12月議会で質問がありました時点では、名護市内の２カ所の製茶事業所ともに機械導入のめどが立たない状況でありました。現在、新たな取り組みとしましてＪＡ茶生産部会が６次産業化施設、なごアグリパークの加工研究室で粉砕機を使用した荒茶の加工を行い、荒茶のパウダーを使用した商品開発に取り組んでいると聞いております。荒茶のパウダー化はティーパックの製品化において必要な製造工程でもありますし、ティーパック商品化と新商品の開発、それらを支援する事業として６次産業化ネットワーク活動交付金があります。それから名護市としましても関係機関と協力し、支援していきたいと考えております。要旨（５）まず耕作放棄地につきましては、荒廃農地を引き受けて生産を再開する再生作業等を支援する耕作放棄地再生利用緊急対策交付金事業を、平成28年度は13件、4.3ヘクタールを再生農地として計画しております。また遊休地利用促進につきましては、昨年から名護市で採用している農地調整員を中心に農業委員や区長らと連携を図りながら、農地の貸し手と借り手のマッチングを行っていまして、ことしに入っての実績としましては９件となっております。要旨（６）シークヮーサーの価格安定に向けた方策についてですが、現在、シークヮーサーの９割が加工用、残りの１割が青切りシークヮーサーと完熟フルーツシークヮーサーでの販売となっております。加工用より青果のほうが収益率は高いのですが、やはりまだまだ県外での認知度が低く、販売量が少ないのが現状です。これらを踏まえ、北部地区の市町村と沖縄県、ＪＡ、生産者団体で構成する「北部地区シークヮーサー生産・出荷・販売会議」を設置し、毎年、青切りシークヮーサーの出荷が始まる時期に合わせて、名護市、大宜味村、本部町の３市町村持ち回りで出荷式を行い、広く青切りシークヮーサーのＰＲを行っております。また新しい取り組みとしまして、名護市内の加工販売業者４社が連携し、経済産業省の「ふるさと名物応援事業補助金」を活用し、「シークヮーサー特産品・観光商品の販路拡大事業」を行っております。具体的な活動内容としましては、名護市内の加工販売業者４事業者と名護市、商工会、観光協会などを含む関係協力団体が連携し、シークヮーサーを軸として特産品及び観光商品の開発と販路拡大を目指す内容となっております。「名護シークヮーサー笑費隊」なるものを結成し、ＰＲソング、ＰＲダンスなどを披露しながら、全国各地でシークヮーサーの販路開拓・拡大、開発を行っております。要旨（７）農業生産物の実績につきましては、名護市が沖縄県より認定されている拠点産地品目を含めての平成27年度実績としまして、サトウキビ栽培面積379.9ヘクタール、生産量１万7,181トン。パイン14.23ヘクタール、303.4トン。ゴーヤー５ヘクタール、75トン。カボチャ10.5ヘクタール、104トン。小菊21ヘクタール、829万本。ドラセナ16.4ヘクタール、237万3,000本。アレカヤシ5.3ヘクタール、165万7,000本。シークヮーサー101ヘクタール、880.9トン。タンカン100ヘクタール、195トン。マンゴー6.86ヘクタール、66.3トン。ウコン30.7ヘクタール、365トンとなっております。要旨（８）アレカヤシのゾウムシ被害実態と被害防止策につきましては、現在、沖縄県北部農業改良普及課、ＪＡ、花卉農協などの出荷団体からアレカヤシのゾウムシによる被害報告は、具体的には上がっていませんが、やはり圃場の管理状態が悪いところでは圃場の出入り口付近でゾウムシの侵入の形跡があるようです。しかしながら、アレカヤシのゾウムシの被害が発生した平成22年度から平成23年度と比較すると、その被害は減少しております。当時、アレカヤシのゾウムシ被害が多発した際に、沖縄県北部農業改良普及課、名護市、出荷団体と連携し、アレカヤシ圃場でのトラップ調査を行い、多発する圃場でのゾウムシの徹底駆除や生産農家への防除講習会などを重ね、被害の拡大を防いだと伺っています。現在は年々減少傾向にあると伺っていますが、定期的な圃場の巡回指導を行いながら、ゾウムシの被害対策を図るようにいたします。要旨（９）サトウキビのイネヨトウムシの被害実態と被害防止対策についてですが、イネヨトウが多発した平成24年から平成26年の間、平成24年度は天仁屋地区で、平成25年度は屋我地、天仁屋地区、平成26年度には名護市全域においてサトウキビの基金事業を活用し、交信攪乱（かくらん）法によるイネヨトウ防除事業を実施しました。その効果もあって、平成27年度、平成28年度においてはイネヨトウによるサトウキビの被害報告は受けておりません。被害防止策につきましては、沖縄県、生産者代表、ＪＡ、製糖工場、名護市のほうで構成する「名護市サトウキビ生産振興協議会」の中でサトウキビの被害に関する一斉防除に関する事項を協議し、カンシャコバネナガカメムシ、通称ガイダーの一斉駆除に向けた農薬選定を協議し、ガイダーとイネヨトウに登録がとれている農薬を選定し、両方の害虫に防除効果が出るように一斉防除を実施いたしております。また現在、沖縄県、北部地区サトウキビ振興対策協議会、名護市の３者で月に一度、サトウキビの生育状況調査を行っております。そこでイネヨトウの発生がないか調査を行いながら、被害防止に努めてまいります。最後に要旨（10）名護漁港水産物直販所につきましては、名護漁業協同組合が指定管理を受け、平成21年10月から営業を開始しております。直近３年間の来場者としましては、平成25年度が３万6,850人、平成26年度が４万40人。平成27年度が４万7,703人と年々増加しております。近年は直販所の認知度も上がり、地元の方だけではなく観光客の利用が増えていまして、平成24年度から黒字経営が続いている状況と伺っております。
○屋比久稔（議長） 比嘉克宏 産業部参事。
◎比嘉克宏（産業部参事） 私のほうから事項の２、それから３について答弁させていただきます。まず事項の２ですが、ホエールウォッチングの現在の調査状況、今後の計画ということでございますが、調査については平成23年から平成27年までの５カ年間、実施しております。毎年１月から４月の間に実施しておりまして、合計で33回調査を行ってございます。調査結果としましては、延べ確認頭数228頭確認をしたと。それが全てザトウクジラということでございます。多く確認された位置については、伊江島の西側から南側の海域ということで、名護湾では５回、６頭のみということになってございます。名護湾においては平成24年度に部間の先、採石場の前の近くで確認されていると。平成25年度には東江海岸付近でも確認されているという状況ではございます。ただ、名護湾においては確認できる位置にばらつきがあると。それから平成26年度、平成27年度につきましては一度も確認をされていないという状況で、その調査結果を踏まえて、クジラが本当に安定的に見れるという状況があるのかどうかというのも再度検討をしなきゃいけないでしょうし、またこれが営業として成り立つのかどうかというのも旅行会社、観光協会等々とよく詰めて、今後どうしていくかというのを検討したいと考えてございます。それから事項の３ですが、名護十字路商店街の活性化ということで、その十字路につきましては広域的な道路交通網、それから郊外への大型店舗の立地等々で、なかなかその十字路周辺の活性化がうまくいかないと。それから消費者ニーズへの対応の不足、それから既存商業機能の低下、それからコミュニティーの衰退と名護中心市街地については空洞化が進んでいるのはご存じのとおりでございます。その中でも「名護市中心市街地活性化基本計画」を策定しまして、名護漁港の水産物直販所とか産業支援センター、それから名護市市営市場、まちなか市営住宅ということで、「まちなかの機能」として必要になる基盤整備は進めてきてございます。それから毎年、中心市街地の６つの通りについて面した空き店舗についても調査をしておりますが、平成22年度の空き店舗率が22％だったのに対して、平成27年度においては17％と、若干ではございますが、少し回復傾向にあるというような状況がございます。しかしながら、特にその飲食店については開業して間もない事業者が軌道に乗らずに廃業するというケース見受けられるということもございまして、我々としましては中小企業・小規模企業振興事業という事業を実施し、創業支援、それから販路拡大支援を実施しております。そのことを受けて新たなる事業起こし、それから事業の継続についてバックアップをしている状況でございます。その中でも昨年から名護市商工会と連携しながら、その事業の実施後のフォローアップについても実施しております。その中で中小企業の売り上げ拡大、経営改善等について、経営上のあらゆる悩みの相談を受けるために、毎月１回ではございますが、産業支援センターにおいて出張相談ということも実施をしております。そういったことも踏まえて商工会、それから観光協会関連の支援機関と連携しながら、中心市街地の活性化についてはバックアップをしていきたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 金城進 企画部長。
◎金城進（企画部長） 私のほうからは質問の事項４、要旨（１）についてお答えいたします。県立農業大学校の移転につきましては、移転計画が出された平成26年度の当初の予定では次の年度の平成27年度中をめどに移転先が決定されるということでございました。ことし２月に入りまして、県の農林水産部農業振興統括官より移転計画の現状説明がありまして、県の全庁的な施策も考慮しつつ、財政面での調整を図る必要があることから、移転先の決定は時間を要するということでございました。現状としましては、名護市が提案した中から為又地区、それから宜野座村、今帰仁村の３カ所が現在移転候補地として絞られているということでございます。現在の状況につきましては、県の担当課に確認しましたところ、沖縄県総務部において農業大学校やその他の部局の施設も含めた県全体の公共施設総合管理計画の策定を行っているところであり、移転先の決定にはまだ時間を要するということでございました。
○屋比久稔（議長） 仲村善文 建設部長。
◎仲村善文（建設部長） 質問事項５の要旨の（１）について答弁をいたします。旧呉我橋の解体撤去につきましては、第177回12月定例会の神山議員の一般質問に対し、沖縄県が解体撤去工事を行う予定であると答弁しておりましたが、いまだ撤去されていない状況でございます。改めて沖縄県に確認をしたところ、新呉我橋の橋梁長寿命化に係る対応が優先課題となったため、今年度予算における対応は厳しく、次年度以降にできるよう予算要求をしていると伺っております。しかしながら、集中豪雨の際、旧呉我橋の上流側に流木が堆積すると水位の上昇により集落からの排水機能が低下することも懸念されますので、早期の撤去ができるよう、市としても県にお願いをしているところでございます。
○屋比久稔（議長） 中本正泰 教育次長。
◎中本正泰（教育次長） それでは私のほうから質問の事項６について答弁をさせていただきます。まず質問の要旨（１）であります。過去３カ年の奨学金の新規貸与者の状況でありますけれども、平成26年度に15人、平成27年度に７人、平成28年度に６人となっております。なお、平成28年度から新たに始まりました入学準備金制度において10人の内定が決まっており、先ほどの６人とは別に決まっているところであります。次に育英資金の状況でありますけれども、預金しているものと貸与している金額を合わせて平成26年度末で１億5,600万6,000円、平成27年度末で１億5,656万8,000円、平成28年度末で１億5,873万1,000円となっております。返還状況でありますけれども、平成25年度は返還予定額1,568万1,000円に対して返還金額が1,729万1,000円で、110.26％。平成26年度は返還予定額1,802万3,000円に対して返還金額が1,726万2,000円で、95.77％。平成27年度は返還予定額1,902万1,000円に対して返還金額が1,712万6,000円で、90.03％となっております。次に質問の要旨（２）でございます。本市における過去３年間、年間30日以上欠席しているいわゆる不登校児童生徒数は、平成25年度85人、平成26年度78人、平成27年度95人、そして今年度は７月末時点で54人となっております。各学校におきまして、欠席児童生徒について欠席届の提出や電話連絡等により欠席の理由を確実に把握するよう努めております。さらに気になる場合や３日連続欠席している児童生徒については家庭訪問を行うなど、早期対応に努めております。また不登校傾向が見られる場合はケース会議等を開催し、その要因や支援の方法について話し合い、家庭や関係機関と連携して不登校解消へ向けて取り組んでいるところでございます。次にいじめの認知件数でありますけれども、平成25年度45件、平成26年度25件、平成27年度48件、今年度はささいなトラブルや本人が嫌だと思ったことなどを含め142件の認知が報告されております。そのうち139件につきましては解消をしているという状況にあります。いじめはいつでもどこでも誰にでも起こり得ることと捉え、各学校においてその認知に積極的に取り組んでおります。認知数が少ないからよいということではなく、これからも見落としはないかという視点で積極的にかかわり、小さな変化を見逃さない取り組みを展開していきたいと考えております。
教育委員会といたしましては、支援員を配置し、個に応じた細やかな指導、支援に努め、問題の解消を図っております。今後とも生徒指導連絡会の充実や学校との連絡体制の強化、校内における支援体制の構築など、学校と一体となって取り組み、不登校やいじめ問題解消につなげていきたいと考えております。次に要旨の（３）であります。本市の小中学校の防災訓練の実施状況につきましては、全ての小中学校におきまして年間計画に位置づけられており、実施をしているところでございます。具体的な実施状況といたしましては、これからの実施予定も含め、まず地震・津波による避難訓練が20校、火災に係る避難訓練が16校、不審者侵入に係る避難訓練が11校となっております。今年度実施しない訓練につきましては、隔年で実施をする計画となっておりまして、次年度実施することとなっております。次に質問の要旨（４）でございます。まず名護市立幼稚園は現在12園で313人の入園者がおり、屋我地幼稚園については休園となっております。そのうち10人以下の幼稚園が真喜屋、稲田、瀬喜田、久辺の４園となっております。また安和につきましても12名となっている状況にあります。幼稚園のあり方につきましては学識経験者、公立及び私立幼稚園園長等、公立及び私立保育園園長及び保護者で組織された「名護市立幼稚園の今後の在り方検討懇話会」から平成26年３月に提言を受けまして、平成28年３月に「名護市立幼稚園今後の在り方について（方針）」を策定しているところでございます。提言の中では、「10人以下では集団保育の実施が困難であると考える。よって、適正な集団規模での学級編成を求める。」とされております。提言を受け、方針では「１学級の園児数が10人以下の園につきましては、適正規模での教育、保育の実現に向けた取り組みを検討する」としており、10人以下になった場合の二つの方策を平成29年度から実施したいと考えております。一つは、幼稚園の場所から半径２キロ以内に民間の就学前施設がない園で10人以下となる可能性が高い安和、瀬喜田、久志幼稚園につきましては４歳児と５歳児の混合保育の実施を考えております。次に幼稚園の場所から半径２キロ以内に民間または公立の就学前施設がある園で、10人以下となった場合にはその就学前施設において入園希望者全員が受け入れ可能であれば休園し、受け入れができない場合は10人以下でも開園をするということで考えております。現状では屋我地、真喜屋、稲田及び久辺幼稚園がその対象となるのではないかと考えているところであります。
○屋比久稔（議長） 山城実千代
こども家庭部長。
◎山城実千代（
こども家庭部長） それでは私のほうからは質問事項７、要旨（１）についてお答えします。待機児童の解消につきましては、平成27年度より子ども・子育て支援新制度がスタートし、本市におきましても名護市子ども・子育て支援事業計画を策定し、計画的に待機児童解消に向けた施設整備を行っております。新制度がスタートした平成27年度におきましては、認可保育所の増築が４園、創設が３園、小規模保育事業の認可が２園、そしてその他の園での認可定員の見直しも含めまして、合わせて321名の定員増を図ってまいりました。今年度におきましては認可保育園の増築３園、創設２園で、合わせて355名の定員増を予定しております。そのうち増築の２園におきましては、既に施設は完成し供用を開始しており、残る３園におきましても今年度中の完成を目指し、現在整備を進めているところです。おおむね計画に沿った進捗状況となっており、引き続き待機児童の解消に努めてまいります。
○屋比久稔（議長） 野原健伸
市民福祉部長。
◎野原健伸（
市民福祉部長） それでは私のほうからは事項８、要旨の（１）から（３）までについてお答えいたします。まず要旨の（１）でございますが、改正後の介護保険制度では全国一律の予防給付、これは訪問介護、通所介護と介護予防事業を再構築した「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」を全市町村で実施することになりました。また新たに「在宅医療・介護連携推進事業」や「認知症総合支援事業」と「地域ケア会議推進事業」、「生活支援体制整備事業」等の事業が地域支援事業の中で実施をしなければならないということになっております。本市の総合事業では、平成28年３月より現行相当のサービスの移行を開始しており、平成29年２月には要支援者の全サービス利用者が総合事業へ移行できるよう作業を進めているところです。また新しい事業創設のため、昨年10月から配置したコーディネーターと名護市生活支援協議体委員会において協議を重ね、「名護市高齢者家事お助け隊事業」と、「名護市高齢者交流サロン事業」を開始する予定であります。さらに今年度には退院直後などの高齢者の生活機能の回復を目指し、短期集中予防サービスを立ち上げる予定となっております。在宅医療・介護連携推進事業や認知症総合支援事業における認知症初期集中支援チームにつきましても、平成30年の実施を目指し、関係機関との調整を進めているところです。地域支援事業を充実させることで、高齢者が元気で支え合う地域づくりの推進に今後も努めてまいりたいと考えております。続いて要旨の（２）ついてお答えいたします。平成27年10月時点の独居高齢者数、これは世帯数ということにもなりますが、名護市全体の２万7,959世帯中3,253世帯、率にしますと11.6％が独居高齢者ということで男性が1,226人、女性が2,027人となっております。本市の独居や高齢者のみの世帯につきましては、今後も増加傾向にあるものと予測されております。既存の事業といたしまして、食の自立支援による配食時の見守りや高齢者買い物支援の訪問時の見守り、在宅の緊急時での対応では緊急通報システムの設置活用や安否確認を行う「ふれあいコールサービス」などを実施しております。また日常の見守りでは圏域ごとに委託した４カ所の名護市在宅介護支援センターを初め、包括支援センターや区長、民生委員及び地域の方々の連携によって支え合いをしているところであります。今年度は通常の見守りに加え、多くの地域の目で見守りをするため、電気会社、ガス会社、新聞社、コープおきなわ等７事業者と「名護市高齢者見守り協定書」を取り交わし、緊急時により早急に対応できる支援体制の強化を図っているところであります。また各区や消防本部等と連携をしまして、避難体制の強化についても事業を進めていきたいと考えております。それから要旨の（３）についてお答えいたします。本市の高齢者施設としましては、デイサービスを行う「通所事業」施設等を除き、入所・居所を主とした介護老人福祉施設や介護老人保健施設、介護療養型医療施設、いわゆる３施設と称される施設が６施設、それから認知症高齢者グループホームが４施設あります。沖縄県や市の指定施設ともそれぞれ条例や法律などにおいて非常時や災害対策等の規定や訓練等の実施について、「重要事項に関する規定」として定めなければならないと義務づけられておりまして、各施設がその基準やマニュアル等に沿った訓練、あるいは避難方法が確立していると考えております。また当該事項は施設監査等の指摘事項として重要視されており、未実施であるとか、あるいは欠如事項があるといった場合には改善命令等が行われるということになっております。本市が指定権者となっています認知症高齢者グループホームにつきましては、４施設のそれぞれの運営推進会議に市職員も参加をしており、避難訓練等の実施等について報告を受けているところであります。これまで台風等による大きな風水害や火災等もなく、施設の現場確認等におきましても特に危険箇所も見られない状況でありますが、今後ともより安全な環境整備に配慮して取り組んでまいりたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 暫時休憩いたします。休 憩（午前11時55分） （事項１、要旨（１）における小ギク、ドラセナ、アレカヤシの生産本数の再確認）再 開（午前11時56分）
○屋比久稔（議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。13番 神山敏雄議員。
◆13番（神山敏雄議員） それでは二、三、ちょっと二次質問をさせていただきたいと思います。１の要旨（１）農業共済の掛け金、そして市の助成の額ですね。これまで災害が発生してどれぐらいの共済会からの支払いがあったのか。実績としてあればお願いいたします。
○屋比久稔（議長） 祖慶実季 産業部長。
◎祖慶実季（産業部長） 平成27年度の支払い実績としまして、サトウキビ共済の場合、農家が支払った共済掛け金が182万4,397円、これに対する共済の支払いが13万5,545円、それから園芸施設共済としましては1,401万4,675円の掛け金、支払いに対して共済が払ったのが1,237万4,509円となっております。平成27年度につきましては台風の被害が余りなかったというようなことでこのような数字になってはおりますが、例えば平成24年度に被害の大きかった年のキビ共済の場合ですと掛け金67万2,419円に対して支払われたのが1,006万2,285円となっておりまして、共済の有効性が確認できるかと思います。また農家の掛け金の４分の１を市の側で補助しておりまして、実績としまして121戸の農家に310万3,900円の助成を行いました。
○屋比久稔（議長） 13番 神山敏雄議員。
◆13番（神山敏雄議員） すみません、あと１点お願いいたします。それからシークヮーサーの件なんですけれども、過去３年の価格の状況と生産量、これまでシークヮーサーを使った商品開発でどういうものがあるのか。そして、販路の開拓、拡大についての状況を説明お願いいたします。
○屋比久稔（議長） 祖慶実季 産業部長。
◎祖慶実季（産業部長） それではお答えします。過去３年間のシークヮーサーの加工実績としましては、平成25年度が1,036トン、平成26年度が1,008トン、平成27年度が855トンとなっております。これは加工用ということの実績でございます。また市内の加工販売業者４業者で構成する名護シークヮーサー笑費隊での活動では、名護市の友好都市の北海道滝川市でことしの５月、それから飲食店などにＰＲ活動をし、シークヮーサー飲料を取り扱う店舗を増やしたり、市内の菓子店、パン屋、カフェなど８店舗が参加する滝川スイーツアクションプログラムの中でシークヮーサーを活用したオリジナル商品開発・販売を行っていると聞いております。
○屋比久稔（議長） 13番 神山敏雄議員。
◆13番（神山敏雄議員） ありがとうございました。これで一般質問を終わります。
○屋比久稔（議長） 13番 神山敏雄議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。休 憩（午後０時０分）
再 開（午後１時30分）
○屋比久稔（議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。６番 宮城さゆり議員、一般質問を許します。
◆６番（宮城さゆり議員） 皆さん、こんにちは。議長、休憩をお願いいたします。
○屋比久稔（議長） 暫時休憩いたします。休 憩（午後１時30分） （字句削除）再 開（午後１時31分）
○屋比久稔（議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。６番 宮城さゆり議員。
◆６番（宮城さゆり議員） 改めて皆さん、こんにちは。議長のお許しをいただきましたので、これより議席番号６番、礎之会、宮城さゆり、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。すみません、本日はちょっと喉の調子が悪くてお聞き苦しい点も多々あると思いますが、ご了承ください。一般質問に入る前に所見を述べさせていただきます。去った９月１日は防災の日でした。1923年９月１日に発生した10万人以上の犠牲者を出した関東大震災に由来する。記憶に新しい岩手県や北海道での暴風雨による防波堤の決壊や浸水被害が相次いだ。多くの犠牲者のみたまに悲しみとご冥福をお祈りいたします。また熊本地震、阪神淡路大震災、東日本大震災と本当に多くの自然災害の猛威を感じます。私の住む世冨慶区では、去った８月28日に第２回区民防災訓練を行いました。自主防災組織の活動を通して、地域のコミュニティー、防災組織の活動を見直し、避難路や避難地の点検活動などを行いました。改めて訓練の大切さや区民の意識が高まったことで、訓練の意義を感じました次第でございます。また訓練に参加し、ご指導、ご協力をいただきました消防職員の予防課の島袋課長、予防係の比嘉係長、大城主事、名護市総務課平安山主査と消防団員名護分団の６名の皆様のご協力、この場をおかりいたしましてお礼申し上げます。ありがとうございました。今後とも自主防災組織を生かし、自助努力で対応可能な、自主的な減災を促進してまいりたいと思っております。質問事項１ 福祉行政について。質問の要旨（１）民生委員・児童委員は地域（各区）住民の福祉向上のために、相談、指導、調査、支援などの活動や福祉事務所などの関係行政機関への協力活動を行う民間奉仕者であるが、平成28年11月30日で任期満了となりますが、そこで、民生委員・児童委員についてお伺いいたします。ア 民生委員の各区の定数と現在の定員、11月以降の定員状況にについてお伺いいたします。イ 民生委員の活動内容についてお伺いいたします。ウ 民生委員への報酬についてお伺いいたします。エ 民生委員の条件についてお伺いいたします。事項２ 観光行政について。沖縄県発表によると、平成28年７月の観光客数概況は、80万5,800人で、対前年平成27年７月比＋９万1,800人（＋12.9％）、７月の過去最高の更新で、単月として初の約80万人を超えている。観光での活性化は、他市町村は著しいものがあるとの声がある。８月は夏場の旅行需要に加え引き続き前年同月に比べ、航空路線の拡充やクルーズ船の寄港の回数の大幅な増加が予定されていて、順調に増加する見込みとの県の見解があった。需要はあるが、メインの観光地が少ないため名護市を通過している状況である。そこで名護市が指定管理を行わせている名護自然動植物公園ネオパークオキナワとなごアグリパークについてお伺いいたします。質問の要旨（１）名護自然動植物公園ネオパークオキナワについて。ア 平成26年度入園者数、平成27年度入園者数と収益状況、職員数についてお伺いいたします。イ 総敷地面積についてお伺いいたします（施設、駐車場別）資料提供ありがとうございました。ウ 指定管理の期間についてお伺いいたします。エ 名護市の支援について、今後の取り組みについてお伺いいたします。質問の要旨（２）農産物、６次産業化を推進する観光振興を目的とした施設、平成26年６月４日供用開始の「なごアグリパーク」についてお伺いいたします。ア 施設、研究施設の活用状況実績についてお伺いいたします。イ インキュベート室、Ａ、Ｂの期限についてお伺いいたします。ウ 総敷地面積についてお伺いいたします。資料提供ありがとうございます。エ 指定管理の期間についてお伺いいたします。質問の要旨（３）名護自然動植物公園ネオパークオキナワ、なごアグリパークを管理する行政として、今後の取り組み態勢、連携をどのように考えているのかお伺いいたします。質問事項の３ 市民の声より。質問の要旨（１）名護市営陸上競技場についてお伺いいたします。競技大会を行うには駐車場は不可欠であると思うが、現競技場周辺には駐車場が少なく、観客席の枠も少ない。また施設の老朽化も進む中、市としての今後の競技場のあり方についてお伺いいたします。ア 建設年についてお伺いいたします。イ 駐車場の確保についてお伺いいたします。ウ 総敷地面積（規模）についてお伺いいたします。エ 移転計画についてお伺いいたします。質問の要旨（２）自分の生まれた故郷や応援したい自治体などに寄附するふるさと納税についてお伺いいたします。ア 寄附件数と金額についてお伺いいたします。イ 主にどの事業に活用されているかお伺いいたします。ウ ふるさと納税クラウドファンディング事業の実績、交付金額についてお伺いします。エ ふるさと納税をすることによってどのような控除があるのかお伺いいたします。オ 現在は返礼品（特産品）の送付はありませんが、今後、返礼品（特産品）の送付予定は検討していますか、お伺いいたします。以上、一次質問とし、二次質問は自席にて行います。よろしくお願いいたします。
○屋比久稔（議長） 市当局の答弁を求めます。野原健伸
市民福祉部長。
◎野原健伸（
市民福祉部長） それでは私のほうからは質問の事項１、要旨（１）のアからエまでについてお答えいたします。まずアの民生委員の各区の定数と現在の定員、11月以降の定員の状況ということでございますが、各区の定数等においては各区それぞれで異なっておりますので、詳しい説明は省略いたしますけれども、名護市全体の民生委員、児童委員の定数は109名となっておりまして、現在の定員は88名となっております。改選後の12月以降の定員状況でありますが、現在71名の方を名護市民生委員推薦会で推薦決定し、沖縄県に民生委員候補者として推薦をしているといった状況となっております。次にイの民生委員の活動内容についてお答えいたします。民生委員・児童委員は地域住民が抱える悩みや心配事などの相談に乗り、必要に応じて専門機関へつないだり、福祉サービスの情報提供などを行っております。それ以外にも行政などの依頼に基づく実態調査への協力や、月１回の定例会議への参加など、多岐にわたり活動していただいております。次にウの民生委員への報酬についてお答えいたします。民生委員、児童委員は無給のボランティアとなっておりますので、報酬はございません。ただし、その活動に要する経費に充てるための費用、活動費といたしまして、沖縄県より年間で民生委員１人当たり年額２万9,100円。児童委員１人当たり年額２万9,100円が支給されることになっており、民生委員と児童委員、兼務としている状況でありますので、合計で年間５万8,200円が支給されております。それから最後にエの民生委員の条件についてお答えいたします。民生委員・児童委員はさまざまな援助活動を行い、個人のプライバシーにもかかわる複雑な業務も担っております。したがって、民生委員法第６条第１項では、候補者の推薦に当たっては人格識見が高く、広く社会の実情に通じ、かつ社会福祉の推進に熱意のある者であって、児童福祉法の児童委員としても適当である者について推薦をしなければならないと規定をされております。特に社会福祉主事といったような特別な資格要件はございませんが、その人格等において地域から信頼され、推薦されることが大変重要ではないかと思っております。
○屋比久稔（議長） 暫時休憩いたします。休 憩（午後１時43分） （資料の修正）再 開（午後１時43分）
○屋比久稔（議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。比嘉克宏 産業部参事。
◎比嘉克宏（産業部参事） それでは私のほうから事項の２、要旨の（１）と（３）について答弁いたします。平成26年度の年間入園者数でございますが、15万1,673名でございます。収入のほうが１億2,923万円、支出のほうが１億5,153万円、差し引きますとマイナスの2,230万円でございます。それから平成27年度でございますが、年間の入園者数が14万6,681人、収入が１億1,633万円、支出のほうが１億1,625万円、８万円のプラスでございます。職員数ですが、常勤役員が３名、それから顧問１名、監査役１名、雇用取締役職員１名、それから正職員４名、臨時・パートが22名で、合計32名ということでございます。イのほうの敷地面積につきましては、先ほど修正をお願いした図面でございます。赤い点線で結ばれた部分については、現在ネオパークが使用している敷地でございます。これが総面積20万9,000平米でございます。ピンクに塗られている部分ですが、これが北農後援会より名護市が借地をしてネオパークに指定管理をさせている土地でございます。これが６万25平米でございます。これが敷地の概況でございます。真ん中の部分が現在ネオパークの使用、実際に施設が立っている場所でございます。それから指定管理の任期でございますが、平成18年４月１日から５年ごとに始まっておりまして、現在、ことし平成28年４月１日から平成33年の３月31日までの５年間を指定管理の予定としてございます。それからエのほうの名護市の支援、今後の取り組み等についてですが、名護市の支援としてなかなかそのネオパーク自体の、名護自然動植物公園株式会社としての会社経営は厳しいものでございます。そういった中で名護市としての支援ということで、取締役１名、私でございますが、出しております。その中でこれから顧客の管理、それから営業、それから月例等々の仕事を徹底していきたいということも考えていますし、昨今、外国人インバウンドのお客様もかなり増えてきておりますので、そういった海外のインバウンドの皆さんを呼び込むための営業活動。それから市内の老人会、婦人会、それから小中学校の子どもたち、それから保育所の子どもたちなどの遠足等を含めて、誘客活動を展開していきたいと考えています。それからネオパーク自体のほうでは、その公園の再整備、花による飾りであるとか、それから軽便鉄道沿道の緑化、木の植栽の再計画。それから動物たちの展示、それから繁殖の試み等々、それからふれあい広場のほうでの動物たちの仲間を増やすことによって、子どもたちの触れ合いの場を設けると。それから動物の生態、それから行動の展示ショーを実施したり、犬や猫の教育プログラムをその場で実施したりということで、そういったその会社独自の事業も展開していこうと伺っております。それから要旨の（３）でございます。ネオパークとアグリパークの連携で、名護市の施設ということで指定管理については、ネオパークについては名護自然動植物公園株式会社、それからアグリパークにつきましては美ら島財団が指定管理を受けているということですが、現在、そのネオパークとアグリパークへの集客の皆さんの利便性を図るための駐車場の再整備の実施を予定している。これは交通安全の危険性の防止であるとか、あとその両方の施設への誘導をスムーズに行うためのラインの引き直し、それからメイクマンの近くの入り口のアーチの再整備も今現在検討している。それからアグリパークとの連携として、アグリパークのレストランとネオパークの入園のチケットのセットであるとか、それから集客イベントの共同開催、それから営業セールスの同時実施、それからアグリパークの施設を活用したお土産品開発の連携ということで、いろんな展開を今、模索しております。そこで名護自然動植物公園株式会社と美ら島財団との意見交換、情報交換を開催するということで、名護市も含めて３者でそういう連携を今後図っていきたいと考えてございます。
○屋比久稔（議長） 祖慶実季 産業部長。
◎祖慶実季（産業部長） それでは質問の事項２、要旨（２）なごアグリパークについて答弁いたします。アの利用状況についてですが、まず加工研究室がオープンしました平成26年度は、10カ月間で130回、421時間の利用がありました。平成27年度は207回、735時間。今年度につきましては８月までの４カ月になりますが、32回の124時間となっております。６次産業化への取り組みにつながっているものと考えております。続きましてイのインキュベート室の期限についてですが、入居の期間は基本３年と設定しております。現在２社が入ってございますが、これまでは工事期間中と並行した状況を踏まえて、第２期オープン、またはグランドオープンを起点に３年間ということで調整をさせていただいているところです。その後にはまた新たな入居希望者等の有無を踏まえて選定していくということになります。次にウですが、皆様のお手元に配付してあります資料にありますとおり、なごアグリパークに係る総敷地面積は４万3,397.3平方メートル、建物としましては349.85平方メートル、駐車場は１万124.9平方メートルとなっております。最後にエの指定管理の期間ですが、現在、一般社団法人沖縄美ら島財団に指定をしておりますが、期間は10年間となっております。
○屋比久稔（議長） 中本正泰 教育次長。
◎中本正泰（教育次長） それでは私のほうから質問の事項３、要旨の（１）名護市営陸上競技場についてお答えをいたします。アの建設年についてですけれども、名護市陸上競技場は昭和33年に建設されている施設となっております。イの駐車場の確保につきましては、
各種競技大会やイベント等の開催時において駐車場が限られており、不便が生じていることは承知をしているところでございます。
各種競技大会の開催時には市役所など、近隣の公共施設の駐車場や小学校のグラウンド等を活用し、現在運営をしている状況となっております。ウの総敷地面積でございますけれども、２万7,843平方メートルとなっております。エの移転計画につきましては、新たな陸上競技場の整備は必要であると認識をしているところでございます。しかしながら、広大な敷地が必要であることから、整備場所の選定や予算面の確保などの課題が大きいことから、
教育委員会のみならず庁内全体で取り組んでいく必要があると考えております。関係部局との調整を図りながら、新たな陸上競技場の整備に向けて検討を進めてまいりたいと考えているところであります。
○屋比久稔（議長） 石川達義 総務部長。
◎石川達義（総務部長） それでは私のほうからは質問の事項３、要旨の（２）についてお答えいたします。まず初めにアについて、平成20年度から平成28年９月９日までの実績は、寄附件数が3,224件、寄附受領金額が３億5,744万8,692円となっております。平成27年度の実績は寄附件数で1,228件、受領金額が２億5,860万5,211円。平成28年度は９月９日時点で件数が265件、受領金額が1,165万3,965円となっております。次にイについて。ふるさと納税は寄附金の使途の指定をすることができるもので、名護市では６つの事業とクラウドファンディング事業から選択できるようになっております。特に使途の指定をせず寄附をするということもできるということでございます。指定できる事業の中で「安全・安心、平和なまちづくりを推進するための事業」を指定して、寄附をされる方がこれまで多くいます。件数で1,560件、金額で6,085万9,912円となっております。関連する事業への充当額も最も多い状況となっております。次にウについて。クラウドファンディング事業の実績としましては、これまで３件の事業がありました。中山区の『７５５８（なご・ゴーヤー）大作戦！「ゴーヤーの里・なかやま」応援プロジェクト』では、件数で58件で72万8,000円の寄附がありました。宇茂佐区の『うむさガキ大将プロジェクト』は、３件で１万円の寄附がありました。それから名護市久志支部区長会の『いいね！名護東海岸７つの「Ｌ」への挑戦』へは、実績見込みとして16件で52万8,000円となっております。各事業の交付額については、３件のうち中山のほうが事業が完了しておりますので、区から実績報告が提出されたら補助金の交付となる予定でございます。続きましてエについてです。ふるさと納税額のうち2,000円を超える部分については、一定の上限まで所得税と個人住民税が控除されるということでございます。次にオについてです。ふるさと納税は、その市町村を応援したいという方々がその市町村に対して寄附をするというのが趣旨でございます。また、寄附金が経済的利益の無償の供与であり、寄附をすることによって所得税、住民税の控除が受けられるということもありますので、名護市は現在、返礼品の送付は行っておりませんが、多くの自治体で返礼品として地元の特産品の送付を行っているような状況があります。本市としても総務大臣通知及び寄附の趣旨を踏まえ、市の魅力をＰＲすることを前提に、関係する部署と連携をしながら返礼品の導入についても検討していきたいと考えております。
○屋比久稔（議長） ６番 宮城さゆり議員。
◆６番（宮城さゆり議員） 答弁ありがとうございました。事項１、要旨（１）答弁のアに対してですが、ことしは改選の年になっていて、次期12月以降の定員状況が71名の民生委員候補者推薦とありましたが、55区の配置状況として不在の区は何区ありますか。民生委員、児童委員の任期は３年１期ですが、途中推薦は可能なのか。それと区に配置できない場合、市としてどのような対応を行っていくのかお聞かせください。
○屋比久稔（議長） 野原健伸
市民福祉部長。
◎野原健伸（
市民福祉部長） 先ほど71名と申し上げましたけれども、新たに５名、９月に推薦をするという予定で、その皆さんの状況というのも確認しないと、何区欠員になっているかというところで正確な数字というのは申し上げられませんけれども、第１民協、久志地域のほうで１区ですね。それから第２民協のほうで６区、それから第３民協のほうで６区、あと第４民協ということで、こちらも６区といったような状況となっております。それから途中でということでございますけれども、12月にスタートをして、途中からその民生委員の推薦がございましたら、推薦会のほうで推薦を決定して、県のほうにまた民生委員の推薦を依頼するといったことは可能となってきます。それから各区に民生委員がいないといった状況になりますと、欠員といった状況になりますので、やはり早急に民生委員の補充をしていくよう、行政としても取り組みを強化していきたいと考えております。民生委員がいないといった状況だからということで、すぐに困るといったことはないのかもしれませんけれども、やはり地域の実情をよく知った方が各区においてその福祉サービスにつなげていくとか、行政に相談をするといった体制を早くつくることが望ましいと考えておりますので、そのように努めていきたいと考えております。
○屋比久稔（議長） ６番 宮城さゆり議員。
◆６番（宮城さゆり議員） 部長、区とまた調整をしながら、もしこの区に民生委員がいらっしゃらなくて、隣の区に困窮世帯があるとか、相談をした場合、対応可能なんですか。
○屋比久稔（議長） 野原健伸
市民福祉部長。
◎野原健伸（
市民福祉部長） 情報の提供といいますか、隣の区の誰々さんが困窮をしているとか相談がありますといった形でつないでいくことは可能かと思うんですけれども、先ほども申し上げたように、民生委員の活動の区、それから地域、それとあと活動内容というのがかなり多岐にわたって忙しいというようなこともございましょうから、その際には関係する課であるとか、それから市役所の担当部署のほうにも、例えば高齢者でありましたら在宅介護支援センターとか包括支援センター、それから障がい者の相談事業所であるとか、そういったさまざまな相談員といいましょうか。そういった方々もいますので、情報提供いただけたら対応したいと考えております。
○屋比久稔（議長） ６番 宮城さゆり議員。
◆６番（宮城さゆり議員） 今後ともよろしくお願いいたします。続きましてイの民生委員・児童委員についての活動内容の答弁でもあったように、地域住民の身近な相談、必要に応じて専門機関へつないだり、福祉サービスの情報提供等、また全国民生委員児童委員連合会の
パンフレットによると、民生委員・児童委員ってどんな人ってあったんですが、どんなことをしているのということで地域の方々からさまざまな相談を受け、行政機関へのパイプ役をする。行政及び関係機関からの依頼により調査、証明事務。関係機関からのさまざまなボランティア協力。どんな相談があるのということで、子どもに関する不登校、虐待、いじめ、育児放棄など。高齢者に関するひとり暮らし、高齢者世帯などに関すること。障がい者に関すること、その他日常生活に関すること。年金、生活困窮など。こんなこともしていますということに、各学校での朝の挨拶運動や交通安全指導及び見守り活動、区の行事などの協力、ミニデイ、世代間交流など地域の安全パトロール、登校・下校時、障がい者スポーツ大会やピクニック、ボウリング大会などのボランティア活動、赤い羽根共同募金や24時間テレビの街頭募金ボランティア、地域の見守り活動を推進しますとありました。本当、こう中身を見てると、この活動内容がとても幅広く書かれているんです。もうすごく私にとっても民生委員、区にも今おりまして、もう民生委員の任期が終わりまして、次期はいない状態なんですけれども、本当に民生委員の方の幅広い福祉に関しての手厚い、今まで区にやっていただいたことに本当に感謝すると同時に、やっぱり必要性を感じている次第であります。今、19区に民生委員がいらっしゃらないということなので、ぜひ皆様にご理解していただいて、市民の相談がよりスムーズにいくように、もちろん私たちもそうなんですが、市との連携を取るのもやっぱり民生委員のお仕事だと思うんです。重大なお仕事と私は感じていまして、ぜひともこの19の区が今いらっしゃらないところに、議員の皆様もご協力のほど、またよろしくお願いいたします。そして民生委員・児童委員の活動内容からしても、やっぱり活動費の支給条例をつくっていただいて、活動に支障がないように行っていけるような体制とか、名護市として話し合われたことがありますか。支給に関してですけれども。
○屋比久稔（議長） 野原健伸
市民福祉部長。
◎野原健伸（
市民福祉部長） 先ほどは県から活動費ということでお話をしましたけれども、市のほうからは民生委員・児童委員協議会のほうに、これは市補助金ということで703万6,000円、これは平成27年度の実績でございますが、補助をしております。その中で事務局になる方の人件費等、それからほとんどはその活動費、あるいは研修費といった内容で、市のほうから補助はしているといった状況はございますが、議員がおっしゃるその直接といいますか、民生委員の活動費ということでの例えば市で条例等をつくって対応したらどうかといったことなどについては、民生委員の推薦会の中とか、あるいは沖縄県のほうからどこどこの地域でそういった取り組みがあるとかというような情報もございますので、そちらについては今後、やはり活動費等については十分な補償といいますか、できるようなことが望ましいというふうには考えておりますので、その件について考えさせていただきたいと思います。
○屋比久稔（議長） ６番 宮城さゆり議員。
◆６番（宮城さゆり議員） 今回、また私が一般質問をさせていただいたのも、民生委員の日々の活動、ご理解、ご支援、ご協力と名護市の地域福祉の充実を願い、一般質問をさせていただきました。今後とも民生委員にご理解をよろしくお願いいたします。続きまして事項２の観光行政について。ネオパークオキナワの収益状況が平成26年度が2,230万円の赤字、平成27年度が８万円プラスということで、すみませんが累計赤字はおいくらですか。
○屋比久稔（議長） 比嘉克宏 産業部参事。
◎比嘉克宏（産業部参事） 累計の赤字というのは年々プラスマイナスがありますので、そこは現状としてはないんです。ただ、企業なので、会社なので、長期借り入れ、運営のための長期借り入れ、それから単年度の中での運用のための短期借り入れというのがございまして、長期借り入れが約6,000万円、それから短期借り入れが6,000万円ぐらいあるということで、これに関しては毎年度元利、元金と利息は返済をしながら運営をしているという状況でございます。
○屋比久稔（議長） ６番 宮城さゆり議員。
◆６番（宮城さゆり議員） わかりました。株式会社は赤字で運営されているような気がしますが、今後赤字が続いた場合、取締役となっている名護市としての取り組み、見解をお聞かせ願えますか。
○屋比久稔（議長） 比嘉克宏 産業部参事。
◎比嘉克宏（産業部参事） もともと名護自然動植物公園がオープンしまして、当初の会社が倒産をして現在のネオパーク、名護自然動植物公園株式会社という会社が第三セクターでスタートをしてございます。その中で途中で増収を図り、今、名護市が所有する株がおよそ20％前後だったと思います。そういった中で、会社は会社としての経営がございます。ただ、先ほども言いましたように、運営状況はかなり厳しい状況というのは間違いございません。そういったことを踏まえて、先ほども言いましたように営業努力等々についてもかなり強力にやっていかなきゃいけないと認識をしております。そういったことも踏まえて、月々の収支についてもきちっとしていかなきゃいけないということで考えてございます。以前には名護市から運営補助ということも何度かあったようでございます。ただ、現状では今のところ、その補助云々というのはまだ検討しなきゃいけないだろうなとは思いますが、当面は会社をきちっと運営していくということで、市と会社と連携しながら進めてまいりたいと考えてございます。
○屋比久稔（議長） ６番 宮城さゆり議員。
◆６番（宮城さゆり議員） 私としては、今やらないといけないと思います。傷が浅いうちに少しでも投資していかないと、深くなって、また再度倒産に落ち込むということも、やっぱりすごく、やっぱりそこに予算が入っているし、今までの経緯からすると深くならないうちに早急にすべきことだとは思うんですが、参事、どう思いますか。
○屋比久稔（議長） 比嘉克宏 産業部参事。
◎比嘉克宏（産業部参事） これは私も認識をしております。ことし１年をかけて、ネオパーク自体の再生について議論をしたいというふうにも考えていますし、必要とあらば施設のリニューアル等も検討しなければいけないと。老朽化も進んできていますので、そういったことを含めて名護自然動植物公園株式会社としての支援について、我々もでき得る限りは協力していきたいと考えております。
○屋比久稔（議長） ６番 宮城さゆり議員。
◆６番（宮城さゆり議員） そうですね、今、着々と考えてはいるんですよね、もちろん。私たち市民も名護自然動植物公園、またみんなで活用して、名護の観光地として再生をしていただいて、魅力ある触れ合い動物園にしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。敷地的にもこの赤い部分は北部農林高等学校後援会からの借地ですよね。借地、これは赤い部分が全体そうなっていると思うんですが、すみませんがそちらの借地料として年間おいくら支払いしていますか。
○屋比久稔（議長） 比嘉克宏 産業部参事。
◎比嘉克宏（産業部参事） この部分につきましては、名護市が一旦借地をしまして、借地料が年間480万2,000円を支払っております。
○屋比久稔（議長） ６番 宮城さゆり議員。
◆６番（宮城さゆり議員） わかりました。名護市もやっぱりこれだけの480万円余りが毎年出ていますよね。やっぱりまたみんなで考えていくべきネオパークですので、頑張っていただきたいと思います。そして、また私は、羽地振興会には悪いんですが、レストランとかはもう使用されていませんよね。そちらのほうに博物館を持ってきたらという提案がありまして、広いこの場所にですね。そうすると駐車場も、今広い駐車場もありますし、アグリパークもありますし、構想的にやっぱり生かせるような土地にしていただきたいんですね。せっかく借地料も払っているのにこれが生かせないというのは残念に思いまして、提案をしている次第でございます。羽地振興会のほうからも提案が上がっているとは思うんですが、検討していただけないかと思いまして上げました。すみません、市長にですけれども、このネオパークの敷地内に博物館建設は可能ですか。検討していただけないかと思っております。市長、一言よろしくお願いいたします。
○屋比久稔（議長） 稲嶺進 市長。
◎稲嶺進（市長） 博物館の検討委員会でも、その候補地としていくつか挙げられている中にあるということはございます。
○屋比久稔（議長） ６番 宮城さゆり議員。
◆６番（宮城さゆり議員） 市長の口からこの言葉を今いただけまして、ちょっと震えております。またこの博物館がネオパークのほうに来ていただけると、もうメインがどんどん、名護の観光地は本当にどこに行けばいいのかというのを、私たちもお勧めすることがなかなか今できない状態で、もう本当に素通り観光といわれているのが今の名護なんです。だからメインになる、今主要自体が国道58号の為又大北方面になっていますので、ぜひ博物館誘致のほうもご検討のほどよろしくお願いいたします。続きましてアグリパークについてなんですけれども、加工研究室の利用者についてですが、一般と業者の割合については出ていますか。よろしくお願いします。
○屋比久稔（議長） 祖慶実季 産業部長。
◎祖慶実季（産業部長） お答えする前に、一次答弁でアグリパークの建物面積を間違えてお伝えしたようでして、正しくは3,490.85平方メートルです。おわびして訂正をお願いいたします。今ご質問にあります一般と業者の割合ということでありますが、受け付けはしているんですが、業者か一般かというところまでは現場でもしていないようでして、そこまでの数字は把握しておりませんので申しわけございません。
○屋比久稔（議長） ６番 宮城さゆり議員。
◆６番（宮城さゆり議員） わかりました。ありがとうございます。また９月３日に畜産まつりが行われた際に、初めてこの場所を知ったという市民の声がありまして、広い敷地を今後どのように利活用していくお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。
○屋比久稔（議長） 祖慶実季 産業部長。
◎祖慶実季（産業部長） 特に広くとってありますのが駐車場部分でございます。こちらにつきましては、今後の展開として例えばマルシェなどが展開できるように、かなりゆとりをもってとらせていただいております。また大規模なイベントをこの駐車場全面で使う場合には、逆にネオパーク側の下の部分の駐車場をお借りしてということで、連携の話もネオパークと当初から組んでおります。こういった活用をしていこうかと考えております。
○屋比久稔（議長） ６番 宮城さゆり議員。
◆６番（宮城さゆり議員） 今おっしゃったこの畜産まつりが本当に盛大に終えたことを、やっぱりイベントをすることによって集客が見込まれるということを、どんどんアグリパークもネオパークもそうなんですが、名護市のイベントを頻繁にしていくことによって知名度が上ってくると思うんです。今後ともまたイベントを開催していただければ、また駐車場も不自由なく利用できる場所なので、この活性化のためにもよろしくお願いいたします。事項３の市営陸上競技場に行きます。昭和33年に建設され、58年がたっている建物の老朽化はもちろんですけれども、やっぱり市民の声でトイレ等の水回りがとても悪いとお聞きしたんです。この水回りもですが、放送設備機器もなんですが、今後の予定として改築予定はございますか。
○屋比久稔（議長） 中本正泰 教育次長。
◎中本正泰（教育次長） 水回りにつきましては、トイレ等は以前にも改修したところがございまして、現段階で何年ごろに新しくまた改修するとか、そういう計画は現段階では持っていないところです。
○屋比久稔（議長） ６番 宮城さゆり議員。
◆６番（宮城さゆり議員） トイレを増やすということも検討はなされていないということですか。
○屋比久稔（議長） 中本正泰 教育次長。
◎中本正泰（教育次長） 現段階でトイレは数を増やしたり、また改修するという計画は現段階では持っておりません。また市民の皆様のご意見、そういったことを踏まえながら、今後必要があればまた検討していきたいなと思っております。
○屋比久稔（議長） ６番 宮城さゆり議員。
◆６番（宮城さゆり議員） また移転計画についてなんですけれども、先ほど４回の審議会が行われたとのことですが、この審議会のメンバーをもしよろしければお聞かせ願えますか。
○屋比久稔（議長） 中本正泰 教育次長。
◎中本正泰（教育次長） 名護市スポーツ推進審議会のメンバーですけれども、５名おられまして、名前を申し上げますと比嘉達也さん、奥間政邦さん、具志堅満昭さん、比嘉康博さん、玉城京子さんという形になってございます。
○屋比久稔（議長） ６番 宮城さゆり議員。
◆６番（宮城さゆり議員） この審議会のメンバーは組織の中に入っているメンバーなんですか。ただ個人で審議会に入っているんですか。
○屋比久稔（議長） 中本正泰 教育次長。
◎中本正泰（教育次長） スポーツ審議会の委員は６人以内ということになっておりまして、先ほどお話ししました５名の方になりますが、体協関係、あとスポーツ推進委員、そして学校長、またスポーツ少年団の関係者という形になってございます。
○屋比久稔（議長） ６番 宮城さゆり議員。
◆６番（宮城さゆり議員） ありがとうございます。先ほど安秀議員から提案があった（仮称）
オリンピックホストタウン事業を使ってグラウンド整備ができるかと思いますので、またこの辺のご検討のほうもよろしくお願いいたします。ふるさと納税についてなんですが、寄附金の件数、金額ともに県において名護市は上位に位置づけられていると思います。寄附の指定においても、指定なし等の区分の寄附金が平成27年度においては２億1,693万7,823円と多額の寄附などがありましたが、事業に活用された、このその他の部分で活用はどう使われているかおわかりですか。
○屋比久稔（議長） 石川達義 総務部長。
◎石川達義（総務部長） 主に基地関係の
パンフレットなどの印刷等々に使っております。
○屋比久稔（議長） ６番 宮城さゆり議員。
◆６番（宮城さゆり議員） 部長、これは「安心・安全な平和まちづくりの推進事業」に使われていますよね。その他で寄附した方がいらっしゃると思うんですが、その寄附金ですが、そちらの使い道、どういった事業に使われているか。確認です。
○屋比久稔（議長） 比嘉一文 財政課長。
◎比嘉一文（財政課長） 先ほど部長のほうからありました
パンフレットとか、そういったものは安全・安心とか区分にあるもので充当させていただいております。これまで無指定分といいますか、その他の部分で挙げてみますと、これまで地域提案型事業に幾分か充当したりとか、それから認可外保育施設の多子世帯への軽減事業、そういったものに充てています。というのは、該当する項目にも充てているんですが、さらにその他の部分につきましてはまた選択というか、こちらのほうでそういった事業にも充てられるということで充てております。
○屋比久稔（議長） ６番 宮城さゆり議員。
◆６番（宮城さゆり議員） ありがとうございます。ふるさと納税は平成20年度から始まった名護市ふるさとまちづくり寄附金によって、名護市の事業が幅広く市民に貢献されています。やっぱり自分が生まれたふるさとを応援したいとの思いで、大切な寄附でもあります。また名護市としても活用を生かしていただきたいと思っております。以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○屋比久稔（議長） ６番 宮城さゆり議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。休 憩（午後２時31分）
再 開（午後２時42分）
○屋比久稔（議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。８番 翁長久美子議員、一般質問を許します。
◆８番（翁長久美子議員） ハイサイ、グスーヨーチューウガナビラ。議長のお許しをいただきましたので、議席番号８番、市民の響、翁長久美子、一般質問をさせていただきます。その前に一言所感を述べさせていただきたいと思います。昨日、大宜味村、国頭村、東村の３村にまたがるやんばるの森が、国内で33番目となる国立公園として指定されましたが、皆さんもご存じのとおり、高江集落を取り囲むように米軍北部訓練場が現在工事中であります。北部訓練場が完成すると人的被害はもちろんのこと、連日、米軍ヘリ、オスプレイなどが発着時に出す熱と騒音で動植物の生態系はもちろんのこと、私たち人間が住む状況じゃないということが危惧されると環境団体や生物学者の皆さんが懸念しております。自然保護ということで指定を受けた中、自然破壊をする基地が隣接しているという矛盾した現実を鑑み、３村長が中心となってやんばるの自然保護と北部振興の立場を強く意見し、米軍北部訓練場工事中止を政府へと要請し、ユネスコの世界自然遺産登録に向けてご尽力いただくことを願いたいと思います。基地は沖縄の自然破壊と沖縄経済の阻害要因だと私も考えている中で、基地がなくなれば平和な島への暮らしを求め、沖縄の人口増加も望まれると私は考えております。それでは通告に従い、一般質問をさせていただきます。質問事項１ 市道名護96号線道路整備について。要旨の（１）国道58号世冨慶信号側の市道名護96号線改修工事について。東江埋立地の海岸線整備によりレンタカー利用の観光客も多くなり、お昼時や特に夕方になると、ローソン・ブルーシールからの車と、かねひでスーパーからの車、サンセットを見学した海岸線からの車で、国道58号世冨慶信号地点では渋滞が発生しています。名護96号線から世冨慶区内直進の信号は短い上に、車道が直進と右折が１車線になっているため、右折車両が２台並ぶと直進ができない上に後方右折車両に「クラクション」を鳴らされることも多くあります。そこで車線改修をご検討いただけないかお伺いします。事項の２ 名護市観光産業について。要旨の（１）名護市の観光名所について。県外の方に「名護市の観光スポットはどこですか」と尋ねられることが多くあります。しかし、観光案内
パンフレットやネット情報などを入手できていない方は、名護市に立ち寄ることもなく「素通り」して国頭・本部へと観光地を求めて通過されますが、国道・県道沿いに観光地案内板設置をご検討いただけないかお伺いします。事項の３ 児童生徒育成補助金について。要旨の（１）児童生徒県外派遣費補助について。近年、名護市小中学生の県外派遣が多くなり、市として補助をしているところではありますが、強豪校・クラブでは毎年県外へ行くことが続き、「代表になったのはうれしいが旅費の工面が大変です。」と親は複雑なようです。県外派遣補助金については、名護市が非常に手厚く補助をしているところですが、名護市で開催される「祭り」においての「県外派遣資金造成」のための父母会テナント料について、減免・無料化をご検討できないかお伺いします。事項の４ 待機児童について。要旨の（１）事業所内保育について。ア 事業所内保育を実施の企業は何カ所ありますか。イ 庁内職員の入所児童数。事項の５ 児童福祉・教育について。要旨の（１）子どもの貧困について。ア 非課税世帯の児童数と割合。イ 就学援助受給児童数と割合。事項の６ 選挙について。要旨の（１）選挙受付はがきについて。ア 移転届け提出後に移転先に選挙はがきが届き、投票日に投票所で「投票期日が過ぎている」との理由で投票できず「不親切だ」とお怒りの訴えがありました。
選挙管理委員会の説明で理由はわかりましたが、いま一度、ご説明をしていただきたいことと、はがきにただし書きで有効期日を記載するべきではなかったのかお伺いします。以上を一次質問として、二次質問は自席にて行います。ご答弁よろしくお願いいたします。
○屋比久稔（議長） 市当局の答弁を求めます。仲村善文 建設部長。
◎仲村善文（建設部長） それでは質問事項１の要旨の（１）について答弁をいたします。当該箇所につきましては、市道名護96号線の整備による利便性向上や東江海岸の整備に伴う海岸利用者の増加、周辺の商業地域への利用客増加、名護東道路へのアクセス増加などにより、右折帯がない当該道路においてご指摘のような状況が発生しております。対応策としましては、右折帯設置が有効と考えられますが、右折帯設置については道路用地の制限や隣接地の利用形態を考えると、すぐに拡幅を実施するのは厳しいと考えております。しかし、名護市道路整備プログラムに抽出されている市道名護100号線、これはブルーシール横から現在の名護市消防本部裏までの道路でございますけれども、この市道名護100号線の道路整備を行う際、一体的に取り組めないか実施設計を行う際に検討していきたいと考えているところでございます。
○屋比久稔（議長） 比嘉克宏 産業部参事。
◎比嘉克宏（産業部参事） 私のほうから事項２の要旨（１）と、それから事項３の要旨（１）名護市で開催される祭りにおいて以降について、答弁させていただきます。名護市の観光の魅力というのは、三方が海に囲まれ、それから名護岳、嘉津宇岳などの山、それから羽地大川、源河川、大浦川の川を含めて海・山・川を有する山紫水明の地と。それから市街地においては津嘉山酒造、それからひんぷんガジュマルの文化財、オリオンビール工場、ブセナ、カヌチャといったリゾートホテルがありまして、そういった多彩な観光資源にあふれているということで、まち自体が観光地であるという認識で進めてございます。平成27年度においては、名護市への入り込み客数についても625万人ということで、かなり増えてきている状況でございます。ご指摘のまちなかへ観光客を誘導する上で観光案内サイン、看板というのは重要なものと、必要であると私どもも考えておりまして、そういったことでその市街地の中においては、外国語の案内サインについて整備をしたいということで、県と沖縄観光コンベンションビューローの補助を受けて次年度に実施できればなと考えてございます。それから国道58号沿いの案内につきましては、車での通過になりますので、以前、市民会館入り口の前、バス停の所に大きな看板がありまして、ちょくちょく観光客の皆さんがそのバス停に車を止めてこの看板を見ていたという状況は存じ上げております。そういったことで、その看板については民間で、実はいろんな企業からの協賛を受けて民間が設置した看板でございまして、現在は老朽化して柱しか残っていない状況にあります。そういった看板も含めて、どこにこの看板を設置すると車が止めやすく、名護市の案内ができるような状況というのも検討しなきゃいけないだろうなと考えてございますので、我々としましてもでき得る限り早い時期にそういう看板の設置については検討したいと考えてございます。もう一つ、その名護漁港の入り口、国道58号の名護漁港入り口の歩道橋に、名護市街という道路標識の中に書かれてございます。それについても北部国道事務所との行政懇談会において、名護市の市場の案内であるとか、そういった表記について検討していただきたいという要請も上げてございます。これは国道のほうで検討するという話になってございます。続きまして、先ほどの名護市で開催される祭りにおいて県外派遣、資金造成のためのテナント料の減免なんですが、我々市の商工観光課で事務局が行っております羽地ダム鯉のぼり祭り、それからツーデーマーチにおいては実際に減免を行っているところでございます。羽地ダムにつきましては、通常のテナント料の６分の１、金額にしまして通常３万円を5,000円でそういった資金造成の皆様に対しては実施してございます。それからツーデーマーチにおいては２分の１、通常テナント料２万円のところを１万円にしてございます。夏祭り、それからハーリー大会、桜まつり等につきましては商工会の青年部、それから観光協会等々ございますので、我々のほうからぜひその減免についてはしていただけるようにお願いをしたいと考えてございます。
○屋比久稔（議長） 山城実千代
こども家庭部長。
◎山城実千代（
こども家庭部長） それでは質問事項の４、要旨（１）事業所内保育についてお答えいたします。まず要旨（１）アについて。平成27年４月に施行された「子ども・子育て支援法」による子ども・子育て支援新制度における地域型保育の一つである「事業所内保育」は、会社の事業所の保育施設などで従業員の子どもと地域の子どもを一緒に保育する事業ですが、新制度に対応し実施している事業所内保育事業所は、現在本市にはありません。一方、新制度によらないで認可外保育施設として従業員の子どもを保育している事業所は、平成28年４月時点、市内に３カ所あり、保育児童数は46名となっております。事業所内保育事業については、子ども・子育て支援新制度において児童福祉法に市町村認可事業として位置づけられ、子ども・子育て支援法第29条第１項に基づく市町村の確認を受けた事業所内保育事業については、地域型保育給付の運営費の支弁の対象となります。なお、保育児童は原則ゼロ歳から２歳が対象となります。また利用定員については、従業員枠と地域の保育を必要とする子どもの地域枠を設けることが制度上、義務づけられております。次に要旨（１）イ 庁内職員の認可保育園を利用している児童数については、本市の正規職員及び臨時職員等を含めて、９月１日時点において223名となっております。
○屋比久稔（議長） 中本正泰 教育次長。
◎中本正泰（教育次長） それでは私のほうから質問の事項５、質問の要旨（１）のアとイについてお答えをいたします。アについてですけれども、７月末時点の住民基本台帳登録者で6,319人中1,603人が非課税世帯の児童生徒となっており、全体の25.4％となっております。次にイについてであります。本市の就学援助、要保護・準要保護の受給児童数は、９月１日現在の状況で生活保護を受けている要保護の児童生徒が96人、1.5％、生活保護に準ずる世帯、非課税等でございますけれども、準要保護の児童生徒が799人、12.9％となっており、合計で895人、割合は14.4％となっております。
○屋比久稔（議長） 比嘉恒治
選挙管理委員会事務局長。
◎比嘉恒治（
選挙管理委員会事務局長） それでは私のほうから質問の事項６、質問の要旨（１）選挙受付はがきについてお答えいたします。最初に選挙人名簿の登録及び抹消について少し説明したいと思います。選挙人名簿への登録は３、６、９、12月の年４回の定時登録と、選挙時に行う選挙時登録の方法があります。要件につきましては年齢要件（18歳以上）と、住所要件（引き続き３カ月居住）となっております。選挙人名簿からの抹消につきましては、転出後、これは転出予定日を押さえますが、４カ月経過後、随時抹消することとなっています。今回、質問による名簿登録者であり、３月に他市町村に転出した方で入場券は届いたが、選挙当日投票ができなかった件につきましては資料にて説明したいと思います。資料の１ページをお願いしたいと思います。その１ページは名簿をつくるときに選管のほうで要件を一応つづって、これを名簿をつくるために使う表となっております。そこでまずは選挙期日、上のほうから公示日、基準日などを定めて、登録日、縦覧期間、年齢要件、住所要件とかを定めますが、一番最初に名簿をつくるときは基準日が一番重要となります。基準日というのは公示日の前の日をもとに日付で名簿をつくっていくわけでございます。それがありますので、６月21日、そこをもとに基準、名簿をつくっていくわけです。それはまたこの年齢要件が平成10年７月11日まで、これは18歳ということになります。あとは住所要件です。これは転入の登録の場合は、平成28年３月21日までに転入届をした人を登録する。手続した、２段目の米印で転出者の抹消ですが、１ 基準日の平成28年６月21日、名簿をつくる日には前回抹消の翌日と言っていましたけれども、今回は平成28年２月20日までの転出者を最初の名簿のところでもう抹消となります。この以前までに転出した人は抹消ということになります。それから平成28年２月21日から平成28年３月９日の間の転出者は４カ月経過後、随時抹消すると。名簿のほうで先ほど言いましたが、４カ月経過すると抹消するということになりますので、６月21日の基準日につくります。７月10日が選挙期日でございますので、その間、４カ月達する方は自動的に抹消ということになります。それで最初に名簿に載っておりましたが、その間で随時抹消される方が出てくるということになります。その方にも一応はがきを送ることではあります。それで６月21日に名簿をつくるのですが、下の表のほう、一応表にまとめて、いろいろごちゃごちゃしますので、選管としてはこの表にまとめて一応名簿をつくる目安としております。それから下の、真ん中のラインに日付が載っていますが、６月21日、選挙時登録基準日を基準としまして、転入３カ月を登録と。あとは転出４カ月、これは基準日に抹消。20日までの方は抹消すると。一番上に少し小さい字なんですが、２月21日から３月９日までの転出は４カ月随時、先ほども言いましたが抹消となります。それでこの一番下に、表の一番下のほうの左の下ですが、他自治体との二重登録の確認というのがあります。それは３カ月と４カ月、３カ月登録と４カ月抹消にかかわるんですが、ここでダブる日が他市町村と名簿の登録がダブる時期が出てきます。３カ月、21日に登録をします。名護市としては４カ月たたないと抹消できません。その間は両方の自治体の２つの名簿に登録されることになります。それで
選挙管理委員会としましては、他自治体にお宅のほうで登録されていませんかということで確認をとるわけです。そしたら、３月21日までの方が他市町村で登録される可能性がありますので、届け出をきちんとしていればそうなりますが、この他市町村で登録された方が優先となりますので、その方は名護市では登録いたしませんので二重登録という表示で、一応、名護市では登録されないようになります。それで他市町村でもちょっともろもろの事情により転出届けをなされていない方がおられた場合につきましては、名護市で投票することになります。それでこの２月21日から３月21日までの方が対象となるわけです。その中で一番困るのが、一番上にあります２月21日から３月９日までの方が随時抹消という形の人に入ってくるわけです。それで次の２ページの表で、これでこういうふうに縦の列が転出日、横の列が期日前の日と当日までの日なんですが、この表でいきますと６月23日に抹消する方は、２月22日に転出した方は抹消しますよと。６月24日に抹消する方は２月23日までの方ですよという形になります。一応、この形でいきますと、当日は投票できませんが、７月９日までには３月９日までの人は当日は投票できませんよと。当日投票できない方は不在者投票もできないということになりますので、期日前しかできません。その期日前もこの日にちが決まるわけです。できる人、１日から始まって８日ぐらい、16日にできる人と分かれていくわけです。先ほど言いましたこの質問にありました方は、その中に入っているわけでございますので、次のページ、３ページのほうでははがきです。はがきの後ろの欄には期日前投票ができる日時、場所、この例によりますと６月23日から７月１日までですと。ここ、下のほうにテプラで一応表示はするわけです。それと次のページのほうでは、そういう方に限っては文書で投票期間とか理由を書きましてやるということになっております。これとはがきをあわせて封書で届けるということの流れとなっております。
○屋比久稔（議長） ８番 翁長久美子議員。
◆８番（翁長久美子議員） ご答弁ありがとうございました。では、順次二次質問をしていきたいと思います。名護市道96号線です。先ほど市道100号線の実施設計と一緒に道路整備を行っていくと言っておられましたが、それまでの対応として臨時的に、建設部長も確認に行ったと思いますけれども、一時停止はもちろんございました。その標識もありましたが、東江海岸側から来る車が本当は優先ですよね、あそこは。一時停止をしているかねひで側のほうから出る車が本当は一時停止をしなければいけないのに、何か優先的に向こうのほうが交通量が多いものですから、向こうのほうの車が全部左折して国道58号へ出ていく道に入り込んでくるんですよ。直進の車は何度か急ブレーキを踏んでやることが、私も経験していますので、あちらに緊急的に、もう一時的でいいので、停止する優先がこちらだよという表示はできないのか。お願いします。中央線を道路側にこう線を真っ直ぐ引くとか、普通はわかりますよね。離れていると、離れているところが停止線のところになってしまうと、どちらが優先かちょっとわからないんです。ですから、真ん中の線をはっきりとこう、優先ですよということで示す手だてはできないのかお聞きします。
○屋比久稔（議長） 仲村善文 建設部長。
◎仲村善文（建設部長） 現場を確認したところ、この道路標示としては停止線、それから「止まれ」の標示ですね。それから「止まれ」の標識もあります。この３つの機能があるわけですけれども、実際的にこの市道96号線よりも市道100号線のほうが割り込みが強いという状況もあるかと思います。そういったこともあって、どうにかほかに、もう少し市道96号線が優先だよということができないかについては、今のところちょっと考えつかないところでありますけれども、もう少し観察をして、何かいい方法がないかというのは調査してみたいと考えております。
○屋比久稔（議長） ８番 翁長久美子議員。
◆８番（翁長久美子議員） 建設部長、今ブルーシールとローソンの駐車場がありますが、そこの駐車場ぎりぎりいっぱいに止める方がいて、ちょっとその方が端っこまで止めてなかったら２車線みたいにして、直進と右折帯が並ぶようになるんです。ですけど結構人が、来客が多くて、その駐車場ぎりぎりいっぱいまで、道路をぎりぎりまで車を止められているので、そこを地主さんと相談して、端っこのほうは止めないような形でできないかというご相談はできないでしょうか。絶対にあれは事故を起こしますよ。ローソンから出てくる車と、ブルーシールの車がいきなり出てきて、しかも右折するために出てくるんです。そうすると直進はもう絶対いけないんです。私も何度かその道を利用しているんですけれども、信号、４回止まります。結構長いです。その対応の方法として、本当に臨時ではありますが、地主の方にご相談して、駐車場をぎりぎりいっぱいまで駐車をしないような形でお願い、要請はできないんでしょうか。
○屋比久稔（議長） 仲村善文 建設部長。
◎仲村善文（建設部長） この駐車場と道路が側溝で区分されているという状況で、中にはこの側溝ぎりぎりまで駐車をする場合もあるし、それから逆に駐車場で余裕を持たせたら、駐車場に車道の車が入ってくるという状況もありますので、この境に本来は車が出入りできないような、出入り口を除いてですね。そういったのが一番いいのかというふうに思うんですが、やはりこの店舗としては駐車台数というのは死活問題に当たりますので、なかなか了解が得られるかどうかわからないというような状況であります。それから道路自体、片側幅員が3.2メートルしかないんです。この右折と直進を分けるためにはどうしても4.5メートル必要ですので、幅員が足りないという状況があります。いずれにしても何かいい方法がないか、一番、市道100号線の事業採択が今平成30年の採択を目指して調整をしておりますので、できるのであればこの将来の用地買収のこともありますので、隣地とはトラブルがないようにしたいと思いますので、平成30年まで待てるのであれば待ったほうがいいのかなというのもあります。今、少しいろいろと考えてみたいと思います。
○屋比久稔（議長） ８番 翁長久美子議員。
◆８番（翁長久美子議員） 気の長い話ですけれども、何でそこに質問をしたかというと、国道が右折帯と直進の矢印をしているわけです。だから、そこの調整のときになぜ線を引かせたのか。私は外郭線でそこに線を引かせた、国道側が勝手に引いたのかどうかはちょっとわかりませんが、国道側は右折帯と直進の矢印をされているんですよ。ですから、外郭にこうやるときにその調整がなされなかったのかなということで今回質問をしていますので、気長に待たないといけないということなので待ちますけれども、早目に検討はしてください。よろしくお願いします。次、案内板ですけれども、参事、私は以前にまちなか市営市場の看板について一般質問をさせていただいて、看板設置はしているんですよ。していますけれども、国道58号から本部向け、それから反対、逆方向の那覇向け、あれで看板は見えると思いますか。ちょっとお答えください。
○屋比久稔（議長） 比嘉克宏 産業部参事。
◎比嘉克宏（産業部参事） 確かにご指摘のとおり、なかなか見づらいものがあると思います。
○屋比久稔（議長） ８番 翁長久美子議員。
◆８番（翁長久美子議員） 参事、あの看板ですよ。今もう私、青色申告会の大きな看板がありますよね。あれが前に立って、その後ろに横の看板が、本当に小さい看板が薄汚れて今後ろのほうに立っているんですよ。あれは私は提案したので見ますよ。あるなと確認できますけれども、国道58号からあのスピードでは絶対見えないです。あれは本当にお金をかけるところにしっかりかけて、やっぱりまちなか市営市場があんなに立派に完成してイベントもいろいろやっている中で、そういう案内板が小さくて見にくいというと、もう何の役にも立っていないといったら皆さんに失礼かもしれませんが、実際にもう見えないもんですから、そこを案内板をもっと大きくしていただきたいなという希望があって、今回この質問をさせていただいているんですが、観光協会のほうからもこういうパワースポットめぐりという
パンフレットなり、いろいろ案内をされているんですよ。この中で開運祈願とか、縁結び祈願とか、ひんぷんガジュマルで夫婦デイゴとかといろいろあるんですけれども、そのひんぷんガジュマルの案内も国道側にはないんですよ。市街地とは書かれてますけれども、観光案内板ではないですよね。それを空港から名護向けに来ると美ら海水族館はもう本当に嫌になるぐらい、嫌になるじゃないですね。覚えるぐらい目にするんですよ、案内板が。この標識と一緒に書かれていますよね。そこを国道とか県道にお願いをして、名護市オリオンビール工場入り口とか、名護城入り口とかそういうのを国道沿いから案内板に、標示板に追加できないのか。それを要請できないのかということを今回お聞きしたかったことなので、お答えください。
○屋比久稔（議長） 比嘉克宏 産業部参事。
◎比嘉克宏（産業部参事） 先ほども答弁したように、市場について、名護漁港の入り口の歩道橋に書いてあります「名護市街」と書いてあるんですが、そこに市場という文字が入れられないかということを行政懇談会で要望もしています。そういったことを含めて、観光地と言われている場所への案内については、今後とも国道、県道等について要請もしたいと思いますし、また県の補助事業を使って以前に嵐山の展望台が県道に掲げています。それから嘉津宇岳の入り口が屋部の、お寺の名前はちょっと忘れたんですが、そこの近くに嘉津宇岳入り口ということで上げてあります。ああいった方法も含めて、今後、全体的に案内については考えていかなきゃいけないだろうなというふうに思いますし、さらに国道にお願いする場合は、沖縄ブロック標識適正化委員会という委員会があり、そこで了解が取れないといけないということのお話がありましたので、そういうところとも調整をしていきたいと考えております。
○屋比久稔（議長） ８番 翁長久美子議員。
◆８番（翁長久美子議員） 比嘉参事、やっぱり時間はかかっても、これからまた観光産業、名護市の素通り観光をストップさせるためにも、そういう観光案内板は必要だと思います。調整をしてください。もう一つ、先ほど宮城さゆり議員が質問した中で、名護自然動植物公園、それとアグリパークなんですけれども、案内板が引っ込んでますよね。中のほうに、奥に引っ込んでますよね。先日、私、アグリパークのレストランを利用したんですよ。かなりやばいです。かなり厳しいと思います。集客に対して、やはり皆さんがこの営業に対しての加勢はできないけれども、こういう案内板で集客が望めるような形でお手伝いをしてあげるのは、やっぱり行政としてやってあげないといけないんじゃないかと思います。500メートル、ここから羽地方面に行くと500メートル手前に、このアグリパークの中のレストランと同じようなお店があるんですが、やっぱり国道沿いということで看板はとても大事なんですよ。壁一面にこの野菜の絵が描かれて、鍋の絵が描かれて、壁全体が宣伝になっているわけです。やはり目で見てここにあるなという興味で入っていく。そういう誘導の仕方を、やはり動植物公園の経営も厳しい中ではありますが、そこも考えて、アグリパークのほうもできたばかりですから、それをまた周知できるような形で、この入り口だけじゃなくて、先ほど言いました美ら海水族館のように、空港から出てきてここに誘導するような形の案内板をぜひご検討ください。もう時間がかかってもこれはやるべきだと私は思っていますので、ぜひご尽力ください。よろしくお願いいたします。次に補助金ですね。これも参事ですね。名護市のお祭りというか、イベントに対してテナント料を鯉のぼり祭りは６分の１で３万円を5,000円と、ツーデーマーチについては１万円ということで、半額減免をしているんだよということでお話を受けましたけれども、観光協会と商工会の夏祭りとハーリー大会、名護では大きな祭りですよね。やはりこの集客がすごい数なんですけれども、この子どもたちの派遣費に関してテナント料が５万円とかになると１人分の旅費になるわけです。その形を商工会、観光協会へ半額でやっていただくよう促して、それに協力していただいて、その半額をまた市のほうで補助して、助成してあげるようなパターンにはできないんでしょうか。今、県外派遣の派遣費についてはとても本当に名護市が助成をしていることは知っていますけれども、１円でも多くというか、毎年毎年この県外派遣に出ている強いチームも、父兄の皆さんは大変なんですよ。ラーメン売ったり、お酒売ったりですね。最近お酒はないんですが、そのもろもろ商品を売って、半分を自分たちの資金にするという形で売られていますけれども、やはり１人で100個とかやると、毎年毎年だと大変らしいんですよ。そこを一人一人助成していくのは大変だけれども、この１回のテナント料の半額を商工会、観光協会のものの分について、１テナントについてこれだけは助成しますという形を検討していただければ、また稲嶺市長の名前が上がります。小中学生の親御さんはまた喜ばれると思うんですが、その要請ですね、減免か免除かという形で商工会、観光協会へ呼びかけは参事のほうで、やっていただけるでしょうか。
○屋比久稔（議長） 比嘉克宏 産業部参事。
◎比嘉克宏（産業部参事） 私もその経験はございますので、十分理解はしております。ただ、先ほど言いましたように今のところ我々が事務局をやっている鯉のぼり祭り、ツーデーマーチについては６分の１と２分の１ということにしてはいるんですが、桜まつり、夏祭りを拝見しますと、テナントではなくて歩行者天国の路上で子どもたちが大きな声でその案内をしているという状況もあります。そこはテナント料は全然かからないわけですけれども、ただ、以前にも実はこういう議論はあったようでございます。やはりそのテナントを出している皆さんとのバランスも何かあったような話も伺っております。そういったことも含めて再度その商工会青年部、それから観光協会等に免除というか、そういうこともできるかどうかというのは、ぜひ我々のほうからもお願いをしていきたいと思っております。
○屋比久稔（議長） ８番 翁長久美子議員。
◆８番（翁長久美子議員） よろしくお願いいたします。次ですね、待機児童についてですが、県のほうは平成30年をめどに待機児童ゼロを目指しているということなんですが、名護市のほうではどのようにお考えでしょうか。待機児童ゼロに向けて、何年目安で大体ゼロが達成できるような形になるとお思いでしょうか。
○屋比久稔（議長） 山城実千代
こども家庭部長。
◎山城実千代（
こども家庭部長） 名護市における待機児童解消に向けては、「名護市子ども・子育て支援事業計画」の中においてもお示ししておりますけれども、平成29年度までに施設整備を終えてという平成29年度中の待機児童解消に向けた取り組みが今進められておりまして、平成28年４月には2,737人の定員でございますけれども、今年度等を含めて平成28年度、平成29年度ということで、トータル505名の整備事業の計画を持っております。それを今後も取り組みを強化していきたいと考えております。
○屋比久稔（議長） ８番 翁長久美子議員。
◆８番（翁長久美子議員） 人口ビジョンで人口減少のこの推移も出ていますので、余り私としては増園の部分をもうつくらせない、負担をかけない、認可外の皆さんに余り負担をかけないような形で待機児童が解消できればいいと思っています。今の状態で505名の待機児童が解消できるということで、順調に進んでいるということで評価したいと思います。事項５に移りましょうね。先ほど答弁のあったとおり、保育所、非課税世帯の子どもたちですね。25.4％、就学援助受給児童が14.4％、11％のこの開きがあるんです。ということは、保育所に通っている子どもたちが援助を受けていたのに、本当ならその11％の子どもたちも入学すると同時に就学援助を受けるべき対象の子どもたちですよね。その対象の子どもたちを、やっぱり全員を補助する形を取るのに申請の仕方、就学援助金の申請の仕方ですね。今現在、名護のほうではどのように申請は行っているんでしょうか。
○屋比久稔（議長） 中本正泰 教育次長。
◎中本正泰（教育次長） 現在、新就学援助の申請方法につきましては、学校や
教育委員会で申請書を配付しており、保護者が学校に申請書を提出し、学校で取りまとめて
教育委員会に提出してもらった後に、住民情報や税情報を確認して準要保護の認定をしているという状況でございます。
○屋比久稔（議長） ８番 翁長久美子議員。
◆８番（翁長久美子議員） この就学援助金については、申請の仕方を足立区、板橋区、杉並区の３区が非常にこの申請の方法を全世帯に、全入学児にその申請をさせているんですよ。申請書を出させる形を取っているんですね。一番この就学援助金があること自体わからない父兄がいらっしゃって、オリエンテーションのときにその話は、説明はされるということで私も伺っていますが、やはりその中でも特化してというか、その申請書を出させて、強制じゃないもんですから、家庭に持ち帰って、それを恥じるというんですか。プライドの高い方たちは、やっぱりそれを知っていても出さない、頑張れるんだということで出さない方もいらっしゃるということで、実際データが上がっているんです。その申請の仕方を、やはり全児童出させるような形をとっていただきたいなということで今回これを取り上げたんです。沖縄県のこのデータで離島の石垣市と宮古島市を抜くと、市の中でもう一番この就学援助を受けない子どもたち、取りこぼしのある子どもたちが名護市は多いんですよ。それでちょっと指摘されたもんですから、今回この質問に上げさせていただきました。それとやっぱり子どもの、これが貧困につながっていくわけなんですが、体育着とか、中学になると修学旅行費がありますよね。あれが100％は補助してくださいではないんですが、やっぱり体育着とか制服とかであったら、１枚では学校生活できないんですよ。小学生の場合は成長期ですから、体育着が１枚だけだと、どうしても大きくなるとぴちぴちになる。そのきつくなった体育着をもうつけるのが嫌で登校拒否を起こすという、やっぱりそういう状態も起きているということを私は伺っているので、その就学援助金については、やはりそういう体育着のことだとか、それとか修学旅行のこの着替えだったり、防寒服だったりですね。冬場に着ますよね。どうしても寒いコートとか、その買うお金もやっぱり加味してやっていただきたいなという希望も私は持っています。それと、この子どもたちが小学校に上がったら算数セットというのがありますよね。あの小さい棒とか、何かありますよね。その使う道具が今、個人個人で買うんですけれども、あれを学校の教材として学校のほうでこれをそろえていただけるような形でやっていただけないかなと思うんです。あれも結構なお金がかかるんです。それで名前とかシールとか、そういうのもつけてやらないといけない。これも大変なのよというお話もありましたので、それをまた来年とは言いませんが、これからご検討いただけないかなということでお話を伺いたい。
○屋比久稔（議長） 中本正泰 教育次長。
◎中本正泰（教育次長） 今、足立区、板橋区、杉並区ということで具体的な事例をいただきましたけれども、私たちも足立区のほうはホームページで確認をしまして、例えばお知らせ、名前入りの申請書、記入例、返信用封筒、そういったものをセットで保護者の方に、全児童生徒にお送りしているということも確認をしております。先ほど申しましたが、やっぱり周知の方法を改善していく、やっぱり必要な方に周知がちゃんと届いているのかということも、真剣に考えていかないといけないと思っておりますので、周知の方法も含めまして検討をさせていただきたいと思います。それとあと具体的な費目、例えば修学旅行費を私たち中学校の場合は５万円という上限を設けておりますが、それとかあとは体育着のお話とか、いろいろ費目に関するお話もございましたので、費目の県内での状況とか、やっぱりそういったものもちょっと調べさせていただきたいなと思っています。県内10市の状況を比較しながら、具体的な検討もしていく必要があるだろうと思いますし、また小学校の算数セットのお話もありましたので、そういったことも念頭に置きながら検討をさせていただきたいと思います。
○屋比久稔（議長） ８番 翁長久美子議員。
◆８番（翁長久美子議員） 子どもたちはやはり平等に学ぶ権利もあり、そこでやっぱり１人でも学校に行くのが嫌だという登校拒否を起こさないためにも、ぜひこの就学援助を、充実した就学援助を目指して、全員がこの就学援助を受けられるような形で頑張っていただきたいと思います。もう一つ、これちょっと紹介したいんですけれども、この就学援助金の本というのを私購入したんですが、これは板橋区なんですが、就学援助制度のお知らせにはお役所用語、行政用語ばかりびっしりと印刷されていましたという話がここに書かれているんですよ。名護市のほうはどういうふうになっているのか、ちょっと私は存じないんですけれども、ここに見本がありますので、それをまた参考になさって、そういうこともやっぱりチェックして、皆さんが読みやすい、わかりやすいような形で申請書もつくっていただきたいと思います。よろしくお願いします。最後に選挙なんですけれども、局長、実際封書にその案内も入っていたらしいんです。何日までしか投票できませんよということで入っていたのを見たか見なかったかはちょっとおぼろげだと言っていました。ですから、今回のこれがいい例なので、やはりその見落としがないように、はがきにしっかりと添付をしていただくか、こう封書の中にでもはがきと一体化したような形でお知らせができればいいかなと思っていますけれども、ご検討いただけますでしょうか。もう１票、私たちも選挙人ですから１票は大きいですよ。いかがでしょうか。
○屋比久稔（議長） 比嘉恒治
選挙管理委員会事務局長。
◎比嘉恒治（
選挙管理委員会事務局長） そうですね、今回、その人数が、該当者が180名ほどいましたが、あと残りはまた他市で登録されていましたので、残り30名の方がそういう封書を送った方です。それでわかりやすいように大事な１票ですので、視覚に訴えるような字を大きくしてみたり、カラーにしてみたりという形でやってみたいと思っております。
○屋比久稔（議長） ８番 翁長久美子議員。
◆８番（翁長久美子議員） よろしくお願いいたします。以上で翁長久美子、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○屋比久稔（議長） ８番 翁長久美子議員の一般質問を終わります。 本日はこれにて散会します。お疲れさまでした。散 会（午後３時39分）...